松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月27日

（平成29年6月27日（火） 10:38～10:50 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から、４点御報告申し上げます。
　まず初めに、指定公共機関の追加指定について申し上げます。
　本日、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、新たに流通事業７社を７月１日付で指定する告示が公布されました。今回の追加指定は、官民一体となった災害対策の取組を強化するものであり、今回の指定を受け、今後も引き続き、民間企業と連携した取組を着実に実施していきたいと考えております。
　二つ目は、ネットを通じた子供の性被害の防止に向けた国家公安委員会委員長と文部科学大臣との共同メッセージについて申し上げます。
　ネットを通じた子供の性被害の防止に向けて、本日、文部科学大臣と私から子供たちに向けて共同メッセージを発信いたします。
　このメッセージは、昨今、中高生におけるスマートフォンの保有率やＳＮＳ利用増加を背景に、ネットを通じた性被害が急増していることを受けて、夏休み前の中高生に対し注意を促すために発信するものであります。本メッセージに合わせ、中高生に対して性被害に遭う実際の事例や手口を紹介し、注意喚起を行うためのリーフレットを作成しています。これを文部科学省と連携して、子供たち、保護者、学校関係者などに周知するとともに、非行防止教室等における周知活動で役立てられるよう、全国の警察に配布する予定でございます。
　次に、三つ目ですが、特定商取引法施行令の改正等について申し上げます。
　本日の閣議において、特定商取引法施行令の改正政令案が閣議決定されました。この改正は、昨年６月に改正された特定商取引法の施行に向けて、医療脱毛等の一定の美容医療契約を規制対象に追加し、消費者によるクーリング・オフを可能とすることなどを主な内容とするものです。
　また、昨年改正された特定商取引法の施行期日を定める政令も本日閣議決定され、改正特定商取引法及び改正政令案は、本年12月１日に施行されることとなります。施行に向けて、消費者及び事業者に対する周知などをしっかりと行うとともに、今後とも法違反行為に対しては、法と証拠に基づき厳正かつ適切に対処することによって、消費者被害の防止に全力で取り組んでまいります。
　最後、四つ目でございます。「消費者行政新未来創造オフィス」の開設について申し上げます。
　お手元に配付したとおり、消費者庁・独立行政法人国民生活センターは、約１カ月後の７月24日月曜日、徳島県庁舎10階北側に新たに「消費者行政新未来創造オフィス」を開設いたします。地方自治体や民間学識経験者等の御協力を得て、参事官以下、国民生活センター含め50名程度の職員にて業務を行う予定です。まずは、この新しいオフィスが全国各地の消費者の皆様の「真に豊かな暮らし」のために大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。
　なお、７月24日に現地で開設式を行う予定であり、私も出席することとしております。
　私からは、以上４点でございます。

2.質疑応答

（問）読売新聞、後藤です。
　冒頭に御発言のありました指定公共機関の追加指定についてなのですが、流通業者さんと連携するということなのですが、具体的に災害時にどのような連携をされるのでしょうか。

（答）今回新たに指定された法人の指定の理由なども含めて申し上げたいと思いますが、今回指定した流通事業者は、地方公共団体や政府災害対策本部からの要請により、物資支援協定等に基づいて、全国のネットワークをいかして、支援物資の円滑な調達や被災地への迅速な供給に資することが見込まれることから、新たに指定するということから、７社を指定したということでございます。

（問）熊本地震の際に、政府が物資輸送した物資がなかなか避難所まで届かなかったという問題がありましたが、それを受けての今回の御対応ということなのでしょうか。

（答）これは、あらゆる状況は、今検証もずっと続けられて、どんな対応をしたらいいかということは検討されていますけれども、その中で出てきて、更に効率化を図ることができるというようなことについて、新たな提案があれば、それにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

（問）共同通信の老田です。
　改めて、この徳島に設置する新未来創造オフィスの意義についてお伺いできますでしょうか。

（答）徳島県に新たな拠点を置くことによって、まず地域の協力を得ること、また、自ら課題を発見すること、地域に根差した、より実効的な施策を生み出すことを通じて、これが全国各地に住む消費者の「真に豊かな暮らし」を創るためのチャレンジを存分にできるものと考えているところでございます。徳島県のオフィスの取組を通じて、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果を創り出すことで、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところでございます。

（問）大臣の御担当とは関係のないことかもしれないのですが、自民党の豊田真由子衆議院議員が秘書に暴言を浴びせたりとか暴行を加えたなどという報道を受けて離党届を提出されました。同じ自民党議員として、こういった議員の言動についてどう思われるかということと、２回生問題とよく言われますけれども、若手議員の教育をどのようにしていくべきとお考えでしょうか。

（答）個別具体の話でございまして、私から直接この案件についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一方、政治家がいかに国民の信頼を作り上げていくことができるかということについては、党の中でいろいろなシステムがあります。そのうちの一つが派閥というようなグループ、政策集団の中で学ぶ機会をたくさん得ることができるわけでございまして、そういった中で先輩方からの御指導を得て、自らの政治家としての質を高めていくという努力をそれぞれがしていかなければならないと思います。

（問）徳島新聞社の伊藤です。
　徳島のオフィスについて、関連でちょっとお伺いしたいと思うのですが、50人程度の内訳をお分かりになれば教えていただきたいのと、あと、徳島でオフィスができて、先進的な調査をし、全国展開を見据えたモデルプロジェクト等を行うというようなことでスタートされると思うのですが、結局３年後に全面移転の可否を問われる、その成果というものによって、そういうことにつながっていこうかと思うのですが、先程もおっしゃいましたけれども、その判断材料になる成果というものをいかに出していくかというような抱負といいますか、その辺りを今一度いただけますでしょうか。

（答）まず、50名の内訳についてですが、これについてはまだ未確定でございます。これから検討が進められていくものと思います。
　それから、将来に向けてどういう役割を担っていくのかということについては、過去にも申し上げたことがありますが、いわゆる規制ということだけで国民の安心を得るということではなくて、実際に私たちが暮らしの中で何をもって幸せを感じて生活していくことができるかという、創造的な政策を築き上げていくということも極めて重要でございまして、そういった新たな政策に対するチャレンジができる場所として徳島が、地域も一体となってそれに対応していくことができる環境が整うということでございますので、新たな施策に向けて取組をしたいと思っております。
　また、全面移転云々（うんぬん）というお話がありますが、これはこれから議論をしていくということになろうかと思いますので、今は、先にどういう成果を得ることができるか、懸命に取組をさせていただきたいと考えております。

（以上）