松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月20日

（平成29年6月20日（火） 10:39～10:45 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からは１点、熊本地震に関する現地意見交換会の開催について申し上げます。
　６月27、28日に熊本県内におきまして、「平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会」を開催いたします。
　この現地意見交換会では、27日に国の職員が被災地の復旧・復興状況を確認するとともに、28日には内閣府及び関係省庁、熊本県、関係市町村が一堂に会し、インフラの復旧、住まいの再建、産業の復興、教育など住民サービス機能の復旧など、復旧・復興の各分野について被災自治体と意見交換を行う予定です。
　これらによりまして、国側としては、現地の実情や要望の背景等の一層の理解が進み、また、被災自治体の皆様に直接説明することにより、課題解決に向けて認識の共有が進むものと期待しております。
　私も被災地の現状や復旧・復興の進捗状況をこの目で確認するとともに、現地意見交換会に参加し、被災自治体の御意見を伺ってまいる予定でございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の渡辺と申します。
　通常国会が閉会いたしました。成果等を含めて大臣の振り返りをお願いいたします。
　また、週末の各社の世論調査で、内閣の支持率が前回の５月と比べて10ポイント前後落ち込んでいますが、閣僚としてのお受け止めをお願いいたします。

（答）まず、一昨日閉会した国会では、国民生活センター法を改正いたしました。国民生活センターが特定適格消費者団体をバックアップする仕組みを整えることで、財産隠しをするような悪質事業者からも迅速かつ実効的に被害回復を図ることができるようになります。今後、10月１日の法律の施行に向けまして、準備を進めていく所存でございます。
　次に、世論調査の数字につきましては、これをどのように受け止めるかはいろいろな考え方があると思いますが、終盤国会の状況を反映したものと受け止めております。昨日の安倍総理の記者会見では、「国民の皆様から信頼が得られるよう、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と発言されました。私といたしましても総理の発言をしっかりと受け止め、引き続き与えられた職務に対して誠心誠意向き合い、そして国民の皆様に丁寧に説明するよう努めてまいりたいと存じます。

（問）ＮＨＫの藤島です。
　熊本に現地視察に行かれるということで、地震から１年以上がたったこのタイミングで行かれる中で、大臣としてはどのような点に特に注目して向こうでお話を聞いてきたいと思っているか、お考えをお聞かせください。

（答）現地意見交換会は、国の職員が被災地の復旧・復興状況を直接確認し、また、被災自治体から復旧・復興の課題を直接お尋ねするものでございます。これらによって、国側としては、現地の実情や要望の背景等が一層理解できます。また、自治体の皆様に直接説明することによって、課題解決に向けて認識の共有が進むものと期待しているところでございます。

（問）今月頭の現地でのいろいろな仮設の方の意見交換なんかだと、仮設住宅から災害公営住宅に移るのにまだ時間がかかるということで、例えば「災害公営住宅の期限を延長してほしい」ですとか、そのような声も上がっていますが、具体的にこういうものに対して、何か今回示されるということはありますか。

（答）皆様から様々な分野における御意見がたくさんあると思います。それをしっかり受け止めて、国の方でできることは全てやるという姿勢で対応していきたいと考えておりますが、まずはこの現地の皆様の御意見を受け止めさせていただきたいと考えております。

（以上）