松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月6日

（平成29年6月6日（火） 9：45～9：53 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から２点申し上げます。
　「国土強靱化アクションプラン2017」の決定について申し上げます。
　本日、閣議前に第６回国土強靱化推進本部を開催し、平成26年６月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」の着実な推進のために、今年度取り組むべき施策を取りまとめた「国土強靱化アクションプラン2017」を決定しました。
　今回のアクションプランでは、社会経済情勢の変化等を踏まえ、「国土強靱化基本計画」の見直しに向けた取組を本格化することを示しました。
　また、新たに発生した大規模自然災害等について、45の「起きてはならない最悪の事態」に沿って施策を点検する仕組みを導入し、国土強靱化の取組のスパイラルアップを図ることとしております。
　さらに、昨年の熊本地震や一連の台風など近年発生した災害への対応の強化を図るとともに、先進的な企業等を認証する仕組みの運用、「世界津波の日」の普及啓発等を通じ、国土強靱化の裾野を広げる取組を促進することとしております。
　このアクションプラン2017に沿って、今後ともオールジャパンで国土強靱化を進めてまいります。
　次に、本日の閣議におきまして、「犯罪被害者白書」が決定されました。
　今年は、昨年４月に閣議決定された「第３次犯罪被害者等基本計画」の五つの重点課題に沿って章立てし、同計画に盛り込まれた具体的施策の進捗状況として、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行等を紹介しております。
　犯罪被害者等施策は国、地方公共団体、民間団体等が連携して取り組むべき重要な課題であります。多くの方々に、この白書を手に取っていただき、国民の理解と関心が、より一層深まることを期待しております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の渡辺と申します。
　週末に起きたロンドンのテロについてお願いします。今回のテロは、イギリスではマンチェスターに続きまして、テロ事件で非常に警戒度が高い中での事件になりましたが、それに対する大臣の受け止めと今後のテロ対策についてのお考えをお願いいたします。

（答）英国におきましては、３月22日にロンドンの国会議事堂付近における車両等使用テロ事件が、また５月22日にマンチェスターのコンサートホール付近における爆破テロ事件が、また６月３日にロンドンのロンドン橋等における車両等使用テロ事件が発生し、いずれも多数の死傷者が発生していると承知しております。
　このような卑劣な行為は断じて許すことができず、断固非難をするとともに、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の一日も早い御回復を祈念申し上げるところでございます。
　英国において、これらのテロ事件が相次いで発生している状況に見られるように、現下の国際テロ情勢は一層厳しい状況にあると認識しております。警察におきましては、平成27年６月、「警察庁国際テロ対策強化要綱」を策定し、これに基づきまして情報収集・分析の強化、水際対策や官民連携の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化などの施策を推進しているところでありますが、このような情勢を踏まえ更にテロ対策に万全を期するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

（問）時事通信の知念と申します。
　本日、決定しましたアクションプランについて御質問します。
　26年に策定した基本計画の変更に向けましてスケジュール等何か決まっているものがありましたら教えてください。

（答）今回のアクションプランの意義について申し上げたいと思いますけれども、昨年発生した熊本地震や一連の台風災害を踏まえて、取組のスパイラルアップを図るとともに、先進的な企業の認証や「世界津波の日」の普及啓発などを通じて、国土強靱化の裾野を広げる点で意義のあるものと考えております。今後も国、地方、官民が連携し、強靱な国づくりを進めてまいりたいと思います。
　この「国土強靱化基本計画」は、今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や国土強靱化施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする、と定められておりまして、現行の基本計画は平成26年度に閣議決定されていることから、５年後になります平成31年度を見据えて、新しい「国土強靱化基本計画」を策定するよう取り組んでいきたいと思っております。
　このため本年度より本日を含め４回策定されたアクションプランで進化した事項、昨年度までに行った次期脆弱性評価に向けた検討結果等を踏まえ、見直しに向けた取組を本格化させてまいりたいと考えております。

（以上）