松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月25日

（平成29年4月25日（火） 9:12～9:17 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からは３点申し上げます。
　まず初めに、平成29年度「消費者月間」についてです。毎年５月は「消費者月間」です。昭和63年以来、今年で第30回目となります。今年度の統一テーマは「行動しよう　消費者の未来へ」を掲げています。
　現在、新しい技術や情報を使いこなし、未来を担う若者への期待が高まっている中、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要です。
　消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会が実現される未来に向けて、「消費者月間」を通じて、国、地方の様々な場で連携・協働に向けた機運を更に高めてまいります。
　地方公共団体、消費者団体、事業者等各方面の関係団体におきましても、「消費者月間」の趣旨を御理解の上、関連事業の実施など引き続き御協力をお願いいたします。
　二つ目に、火山防災の普及啓発映像資料の公開について申し上げます。活火山法の改正により、登山者自身が火山に関する情報収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成が義務付けられたところでございます。
　内閣府では、これらの火山防災対策について、関係者の理解を深めるため、登山者及び避難促進施設に向けた普及啓発のための映像資料を作成いたしました。映像資料では噴火に備えた安全対策として、登山者においては事前の情報収集や登山届の提出、避難促進施設においては利用客を適切に避難誘導するための避難ルートの事前確認などの重要性を解説しております。
　４月下旬から山開きが順次始まり、ゴールデンウイークより登山をされる方が増えることから、安全な登山や施設の安全対策に役立てていただくため、本映像資料を本日、ホームページで公開すると共に、山岳関係団体や自治体の方にも普及啓発に御協力いただけるよう依頼することとしております。
　内閣府では、今後も登山者等への火山に関する知識等の普及啓発に努めてまいります。
　次に三つ目でありますが、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」の公表について申し上げます。本日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表いたします。この報告書は、避難所における被災者支援の実態や課題のほか、対応策として各地で進められている先進事例なども整理し、まとめたものであります。
　地方公共団体にとって、この報告書が災害時の避難所運営の一助となり、避難所での安全で安心な生活環境が保持されることにつながることを期待しております。
　報告書の内容の詳細につきましては、内閣府の防災担当へお問合せを頂きたいと存じます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）