松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月21日

（平成29年4月21日（金） 9:02～9:05 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井です。
　今日からの春の例大祭についてなのですけれども、大臣御自身の靖国参拝の御予定はありますでしょうかということと、あと、そう判断した理由を教えていただきたいのですけれども。

（答）私自身としては、参拝することは考えておりません。その考え方などについては、私個人の考え方でありまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）共同通信、平田です。
　消費者庁の関連なのですけれども、来週の水曜日から遺伝子組換え食品の表示制度の見直しに向けた検討会が開かれますけれども、大臣としてはどのような議論を期待されますか。

（答）昨年のＴＰＰのときの議論でも、いろいろ食品の安全について出てきたところでございます。できること、また、技術的にそれを調べることができるという状況が生ずれば、当然それに対しての対応をするべきだというお答えを昨年してきたところでございます。それに基づいて幾つかの答えが出てきているようでありますが、それをどのように検証、形にしていったらいいかということの検討を、これから始めていただくということになりますが、もうしばらくお時間はかかるということになりますが、大変意義あることだと私は受け止めております。

（問）別件ですけれども、加工食品の原料原産地表示の検討会のときも結構、消費者団体側、事業者側、さらに消費者側の中でも、結構激しい議論がありましたけれども、今回も同じようなことが想定されるというか、同じような状況も考えられるのですけれども、そういったところは、何か。

（答）基本的には、遺伝子組換えされているか否かということが実際にチェックできるかどうかということは前提で、これはもう私は、科学的な実証ということができるか、できないかということにかかってくる問題だと思います。幾つかの確認できそうということでの答えが出てきているところでありますので、その結果を受けて議論していただくということになりますので、これが直ちに全て対応するということではなくて、一つ一つ積み上げていくということを、御理解をいただくよう努力していきたいと思います。

（以上）