松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月13日

（平成28年12月13日（火） 9:16～9:21 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からは、廃炉・賠償費用の託送料金への上乗せについて申し上げます。
　先週９日に、経済産業省の電力システム改革の貫徹のための小委員会の中間取りまとめ案が公表されました。
　中間取りまとめ案では、廃炉・賠償に関する費用の一部を託送料金や送配電事業の合理化努力分の充当により回収するとされております。
　託送料金等については、電気料金の３割から４割を占め、消費者の利益に大きく関わるものであることから、消費者委員会に諮問を行い、委員会から本年７月に答申を頂いているところでございます。
　答申では、託送料金で政策的観点からの費用を徴収することは、消費者に過度な負担を求めることにつながるため慎重であるべきだということ、送配電部門における合理化・コスト削減は、託送料金を低下させることで消費者に還元すべきことであることなどを提言しているところでございます。
　この答申につきましては、本年７月に消費者担当大臣から経済産業大臣に対し、この答申は重要な提言であり、対応を行うよう申入れを行いました。
　託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきであり、賠償・廃炉費用の上乗せは、極力慎重であるべきだと思います。
　仮に、託送料金制度の仕組みを通じて廃炉・賠償費用を回収することがどうしてもやむを得ないという場合でも、託送料金等で徴収していることやその理由について、消費者に丁寧に説明、十分周知し、納得を得られるようにすることが必要です。
　また、消費者の方々に負担の内容を明確に示すことが必要であり、月々の電気料金の請求書などにおいて、廃炉・賠償費用の総額としての支払相当額を区分して表示することを検討いただきたいと考えております。
　電力システム改革の貫徹に当たっては、電力の最終的な負担者である消費者のことを十分考慮し、本来の趣旨にあった託送料金の運用をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同の出井です。
　昨日、韓国の国民安全処と防災の提携を結ばれましたけれども、その狙いを教えていただけたらと思います。

（答）昨日、韓国国民安全処の朴（パク）長官が来府され、内閣府（防災担当）と韓国国民安全処との間で防災に関する業務取決めを行いました。
　これは、内閣府（防災担当）と韓国国民安全処との間では、これまで防災分野における実務交流を進めてきたことを踏まえまして、業務取決めを締結することとしたものでございます。

（以上）