松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月14日

（平成28年10月14日（金） 8:53～8:58 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から申し上げます。
　台風第16号の激甚災害指定見込みについてでございます。
　鹿児島県、宮崎県をはじめ、各地に甚大な被害をもたらした台風第16号による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害の指定基準に達し、指定する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
　具体的には、全国を対象に、農地等の災害復旧事業等に係る特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業に対する補助の特例、鹿児島県の垂水市を対象に、公共土木施設の災害復旧事業等に係る特別措置を適用する激甚災害として指定する見込みでございます。
　これから速やかに事務手続を進めまして、来週中の閣議に諮り、決定をしたいと考えております。
　被災自治体においては、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井と申します。
　今日で熊本地震の発災から半年がたつと思うのですけれども、改めて現状認識と今後の課題についてお伺いしたいと思うのですけれども。

（答）熊本地震から半年を迎えました。改めて、今回の地震によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に御見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、被災地を訪れた際は、甚大な被害の状況を目の当たりにいたしまして、皆様の大変な御苦労を直接伺い、復旧・復興に向けた決意を新たにしたところでございます。
　政府としてはこれまでに、公営住宅や仮設住宅の提供による避難者の住まいの確保、激甚災害指定による災害復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ、熊本地震復旧等予備費等を通じた財政支援などの措置を講じてきたところでございます。
　被災地では応急仮設住宅の建設等が進められ、最大18万人いた避難者については、現在約200人となりました。被災者の住まいの確保などの応急対策の実施に、一定のめどが付いたと考えております。
　地域では復旧・復興に向けた取組も進んでおりまして、政府としては、今国会で成立した第２次補正予算のうち、熊本地震からの復旧・復興関係として計上した約4,139億円をフルに活用し、道路・施設等の復旧や恒久的な住まいの確保、生業の再建、産業の復興をきめ細やかに後押ししてまいりたいと思っております。
　今後も「できることはすべて行う」という総理の言葉どおり、熊本県や市町村の意見もよくお伺いしながら、政府一丸となって、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に全力を挙げてまいりたいと思います。

（問）西日本新聞です。
　関連で、熊本地震の関係で、今後の災害対応の教訓みたいなところがあれば教えていただきたいのですけれども。

（答）現在、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループにおきまして、有識者などの意見を伺いつつ、災害時における応急対策・生活支援策の在り方全般に関して具体的な検討を進めているところでございまして、私といたしましては、大規模地震発生時に起こりうる様々な事態を想定して、行政や住民などの社会全体で災害対応に取り組めるよう、平常時から備えをしていくことが大きな教訓の一つだと考えております。

（問）それともう一点熊本なのですが、阿蘇山の関係なのですけれども、その後の対応とかがあったら教えてください。

（答）阿蘇の方については、今現在、人的な大きな被害というものの報告はなく、支援の求めが多くありません。そういった状況の中で、地元被災地の方から要請を受けた段階でそれに対してのお応えをしていくということで進めていきたいと考えています。

（以上）