松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年９月９日

（平成28年9月9日（金） 11:27～11:40 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　本日、北朝鮮付近を震源とする地震波が観測されました。過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあります。警察庁においても関連機関と連携して、情報収集を行うとともに、都道府県警に対して、政府関連施設をはじめとする重要施設などの警戒警備の徹底及び情報収集の強化等を指示いたしました。
　この状況を踏まえまして、本日午後に予定しておりました成田国際空港への視察は中止といたします。
　次に、台風第10号の被害状況及び対応状況についてお伝えします。
　台風第13号から変わった低気圧及び前線による大雨で、群馬県などで家屋の損壊など被害が生じていますが、これまでに死者・行方不明者等の甚大な被害は報告されておりません。北海道では引き続き大雨となるため、最新の気象情報や市町村の避難勧告等に十分注意し、安全確保を最優先に、早め早めに対応していただくようお願いしております。
　台風第10号につきましては、これまでに死者21名、行方不明者７名など、岩手県、北海道を中心に多数の人的・物的被害が生じています。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第です。
　岩手県では、道路の復旧や孤立解消が順次進められております。本日９日６時時点で、久慈市及び岩泉町において孤立者85名となっており、その大半は来週末17日までに孤立が解消、残る地域につきましても、１か月程度で孤立が解消する見込みでございます。
　政府としても、引き続き被災自治体と緊密に連携し、行方不明者の捜索活動に全力を尽くすとともに、被災者の方々が一日でも早く、安心して生活できるよう、孤立地域の解消に向けた道路啓開、物資輸送や給水など生活支援等に取り組んでまいります。
　また、情勢が許せばでございますが、週末11日（日）に岩手県へ台風第10号に係る現地視察に参ります。台風第10号による久慈市、岩泉町の被害の調査、地元の御意見や要望をお聞きする予定でございます。
　詳細な日程につきましては、事務方にお尋ねいただくようお願い申し上げます。
　次に、「中央防災会議 防災対策実行会議 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の開催について述べます。
　中央防災会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の第１回の会議を、９月13日（火）に開催いたします。
　気候変動による豪雨頻度の増加も懸念されていることから、地域の持つ水害の危険性をもう一度しっかりと見つめ直していくことが必要です。例えば、いわゆる「ゼロメートル地帯」を有している東京の江東５区では、250万人もの人が居住しており、荒川の洪水や高潮などの脅威にさらされています。
　これだけの人数の住民がどのように避難すれば良いのか、避難に伴う大混乱や逃げ遅れによります多数の孤立者の発生にどう対応するのか、ワーキンググループでは、これらの課題について御議論いただく予定でございます。
　次に、徳島県の視察について申し上げます。
　政府関係機関の地方移転について、消費者庁については、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」（仮称）を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点とすることとされております。
　この新たなオフィスの具体化に向けて、情勢が許せば、９月14日に徳島県の視察を行います。この視察では、飯泉徳島県知事との面会や、消費生活相談員の方々との意見交換を行うとともに、県内の高校や学術機関、神山町などの視察を予定しております。
　詳細につきましては、消費者庁にお尋ねいただきたいと存じます。
　以上が私からの話です。

2.質疑応答

（問）読売新聞、後藤です。
　北朝鮮による核実験の可能性があるということですけれども、これ、もし本当でしたら５回目ということになって、安保理決議違反ということになると思うのですけれども、大臣としてのお受け止めをお願いします。

（答）この事例に対しての対応をどうするかということでございますが、本日９時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測したところでございます。
　本件地震は、過去の事例などを踏まえると、北朝鮮による核実験の実施に伴い発生した可能性があると考えているところです。
　警察庁においては、既に警備局長を長とする「北朝鮮情勢に関する警察庁対策本部」を設置し、都道府県警察に対して、政府関連施設をはじめとする重要施設などの警戒警備の徹底及び情報収集の強化などを指示するなど、対応に万全を期しているところでございます。
　警察においては、引き続き関係機関と連携し、北朝鮮情勢に関する情報収集の強化、また重要施設等の警戒警備に万全を期すよう指導してまいりたいと存じます。

（問）先ほど総理の方からは、どのような指示がございましたでしょうか。

（答）総理から御指示を頂いたのは、閣議の中では、直接の御発言はありませんで、その後、今、会議が開かれていると承知しております。
　官邸の対策室などが情報集約をしているところでございますけれども、政府としての受け止めと、総理からの御指示の受け止めでございますけれども、関係省庁においては緊張感を持って情報収集、分析に努めること。二つ目に、国民に対して的確な情報提供を行うこと。三つ目に米国、韓国、中国及びロシアをはじめとする関係諸国との連携を図ること、という３点について、指示があったところでございます。

（問）ＮＨＫの藤島と申します。
　11日に、岩手の方に、現地に視察に行かれるというお話が、先ほどありました。情勢が許せばということだと思いますが、知事との意見交換ですとか、現地に入られるという予定があるとお伺いしていますけれども、大臣、このタイミングで行かれる理由というところと、それから行った際に、どういう点を見てきたいというか、どういう話を聞きたいとか、その辺の大臣のお考えがあれば教えてください。

（答）過日、北海道へ入ってきました。そこでも心配されていたのが、激甚指定などに対して、大変地元の皆さんが心配されていたところでございます。
　そういったことを受けまして、また与党側からも、早期の激甚指定を求める申入れがあったところでありまして、既に政務官が一度入ってはいるところでございますが、改めて私自身の目で確認させていただいて、まずはその関係施設の被害額等の把握をする必要のために、現在、関係省庁を通じて台風被害に遭われた都道府県の被害状況を早期に把握して、報告を今依頼しているところでございますが、11日については、岩手県の被害状況も直接私の目で確認させていただいて、また、地元の方々の御要望も承りたいと考えているところでございます。
　これについては、一定基準の指定をするには、超えていただくということが必要になってまいりますので、そういった基準に照らし合わせて、適切に対応していくという基本的な姿勢ではありますが、被災地の状況について確認したいと考えております。

（問）徳島新聞社の伊藤です。よろしくお願いいたします。
　徳島の消費者庁の新拠点設置が決まったことによっての視察の御予定というふうにお伺いしましたが、御就任後初めて徳島の方に赴かれて、直接御自身でいろいろと、今、お聞きするだけでもいろいろな方にお会いしたり、徳島のいろいろなところを巡られるようにお伺いしましたが、大臣としては、御自身でどのようなことを実際に確認というか、視察のポイントとして、どのようにお考えであるかをお聞かせいただけますか。

（答）今回出張したいという目的は、政府機関の移転に関する政府としての方針が示されたことを踏まえて、新たに設置する「消費者行政新未来創造オフィス」（仮称）、この構想の具体化に向けて、徳島県からの御協力をお願いしなければならないという、そういう立場にございます。
　徳島県における消費者行政の取組状況を把握するということも目的として、是非視察に行かせていただきたいと思っておりまして、この視察におきましては、徳島県庁を訪問し、知事との面会やオフィスの設置候補地の視察をするということ。また、徳島県の消費生活センターにお伺いし、消費生活相談員との意見交換をしてくること。また神山町や県内の学校・学術機関を訪問し、消費者教育や倫理的消費などの徳島県における先進的な取組の状況を視察してきたいということを目的として、視察に行きたいと考えております。

（以上）