松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年８月５日

（平成28年8月5日（金） 10:26～10:31 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　このたび、国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靭化担当大臣及び内閣府特命担当大臣として、防災、消費者及び食品安全を拝命をいたしました、松本純でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

（問）読売新聞、後藤でございます。御就任おめでとうございます。
　消費者庁の移転についてなのですけれども、昨日、河野前大臣から引継ぎを受けられたと思うのですけれども、新未来創造オフィスというのを来年度設けて、３年後をめどに再検討をするという、河野前大臣の方針をそのまま引き継ぐという形でよろしいのでしょうか。

（答）河野前大臣が今まで検討を続けてこられて、もう既にいろいろ動きも見えているところでございますが、この「消費者行政新未来創造オフィス」につきましては、まち・ひと・しごと創生本部との調整を進めつつ、８月末の概算要求に盛り込むべきということで、その作業を進めていきたいと考えております。

（問）３年後をめどに、もう１度環境整備の状況を見て見直すという考え方については、いかがでしょうか。

（答）これは、その性格的に新しいものへの挑戦をしていこうということが、基本的な考えにありますので、この新次元の消費者行政の創造というところ、これをサポートしていくということを飯泉知事のほうもおっしゃっていらっしゃいますので、それに対して設置の時期、あるいはオフィス開設に向けた具体的な点についても、消費者庁の体制も整えながら、よく相談して進めていくこととなると思います。
　そして、その３年間、実際にどのような形でその内容が充実することができるかということも併せ、環境を確認していきたいと思いますが、今までのあるべき姿の消費者庁の本来の業務と、更に新しい仕事を見つけることができるかどうかということが、大きなテーマとなりますので、その基本的な新しい挑戦ということと併せて、本来政府機関としての機能の維持、向上ということもあります。それは、消費者庁に期待される役割も同時に果たせているかといった観点から見ていかなければいけないのだろうと思います。
　その上で、今後、どう３年後以降、対応するべきかということの答えを見出していきたいと思います。

（問）実証実験の結果、なかなか国会対応ですとか、危機管理という点で、東京と徳島で離れてその業務を行うというのは、なかなか難しいということだったと思うのですけれども、大臣は国対での御経験も豊富でいらっしゃるということで、例えば国会対応をテレビ電話で行うとか、国会答弁を何かテレビ会議システムを使って行うといったことについては、どのようにお考えでしょうか。

（答）河野太郎前大臣の大変豊かな経験をいかして挑戦をしていきたいということ、申出があるようでございますけれども、これに関しても現実にどのような形で対応できるかというのは、今後また確認をしていくということになると思います。

（問）徳島新聞社の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
　今の関連なのですけれども、昨日もお話になっていましたが、その徳島での新しい拠点設置に向けて、庁内にワーキングチームを発足させて、そこを研究していくというふうな前大臣のお考えもあり、その部分引き継がれていかれるような御発言があったと思うのですが、具体的にそのワーキングチームの設立についてのめど等については、どのようにお考えでしょうか。

（答）これに関しましては、徳島県がもう既に消費者庁移転推進統括本部を設置しているとお伺いをしておりますが、徳島県と事務的に調整ができるよう、そのカウンターパートとなるような組織を速やかに設置できるよう、事務方に指示をしたところでございます。
　どうもありがとうございました。

（以上）