石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年7月29日

（平成28年7月29日（金） 10:36～10:40 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議において、７月２６日の経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」を配付させていただき、御説明をさせていただきました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）物価と金融政策についてお伺いします。本日発表された消費者物価指数、コア指数は４カ月連続でマイナス、前年同月比を０．５％下回るという大きな下落率でした。物価の動向についてどうごらんになっていらっしゃるのかお聞かせください。
　また、本日あわせて金融政策決定会合が開かれます。市場からは、追加緩和への期待感が高まっていますが、大臣の御所感をお願いします。

（答）ＣＰＩの中身は内閣府の算出した数字で説明させていただきますが、生鮮食品とエネルギー等を除いて算出しています。前年比で見ると、上昇率というものは鈍化していますけれども、２０１３年１０月から３３カ月連続でプラスになっており、デフレ脱却に向けた足どりというものは続いていると見ています。エネルギー、生鮮食品というのは気象要因、特に生鮮食品は気候によって大きく変動いたしますし、エネルギー価格もかなり大きく変動しているということも１年近くの特徴であるということも押さえて判断をしていかなければならないのだと認識しています。
　二つ目の御質問は金融政策についてですが、日銀に委ねられていますので、経済財政担当大臣としてどうこうあるべしということは、コメントは差し控えさせていただきます。一般論として言うならば、日銀が今の日本の経済がどういう状態に置かれているのか、物価情勢を踏まえつつ、物価安定目標というものを立てられて、そこに向かっているということは間違いないわけですので、その実現に向けて最大限の努力を続けられるということを期待しているところです。

（問）先ほどのＣＰＩについて改めて伺いたいのですけれども、生鮮とエネルギーを除いた数字では、鈍化はしているけれども、連続でプラスになっている、天候要因やエネルギーの要因などそういったものが結構あるのでということですが、現在の基調、物価の状況というところで見ますと、どのようにお考えでしょうか。

（答）月例経済報告と同じことしか言えないのですけれども、消費者物価はこのところ上昇テンポが鈍化している。しかし、数字の上では生鮮とエネルギー等を除いたものでは前年比で見ると、33カ月上昇しているということを認識しているということに尽きるのだと思います。

（以上）