石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年7月25日

(平成28年7月25日(月) 11:30~11:34  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 月例の会議の概要を報告させていただきます。
 景気の現状についての総括判断は据え置いています。「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。昨日のG20の共同声明とほぼ同じような認識です。
 政策の基本的態度については、先月からの変更点といたしまして、7月12日に総理の指示を受けて、経済対策の取りまとめに向けた準備を今進めているという記述を追加させていただきました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今回、業況判断を下方修正されました。企業の業績予想をはじめ、このところ企業の心理面で弱さを示す指標が相次いでいると思います。こうした指標が、政権が目指す経済の好循環に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
(答)業況判断は、今御指摘されたとおりだと思います。今は落ちついていますが、為替が一時期円高に振れ、また熊本地震の影響で、輸出関連企業や宿泊・飲食業が、落ち込みました。景況感の慎重さが増しているということは、事実だと思いますので、業況判断を下方修正いたしました。
 もう一つ、先ほどG20の共同声明とほぼ一緒だとお答しましたけれども、英国のEU離脱問題などの海外経済の不確実性の高まり、これは一つ押さえていかなければならないと思いますし、金融資本市場の変動の影響などについても留意していかなければならない。経済動向を引き続きしっかりとアベノミクスの観点から言えば注視していくということだと私は思います。
 その一方で、月例経済報告の中に入っていますけれども、有効求人倍率が、1.36倍と24年ぶりの高水準。失業率3.2%は18年ぶりの水準です。ということを考えますと、雇用・所得環境というものは改善が続いていると捉えていいのではないかと思っています。
 企業の見通し、業況判断については、良いから悪いを引いた指数ですから、悪くなっているのですけれども、全体としては緩やかな回復基調は変わっていないという認識でありますので、それに対して経済対策の指示が新たに加わって、今経済対策の取りまとめ中でございますけれども、こういうものが総理の言葉を使わせていただきますと「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」ということになってくるのではないかと認識しているところです。

(以上)