石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年5月24日

(平成28年5月24日(火) 9:30~9:44  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 本日は特段御報告するような案件はありません。

2.質疑応答

(問)昨日、熊本地震の被害推計が出ましたけれども、今週末、サミットも控えていますが、改めて財政出動について今後大きなテーマになってくると思うのですけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
(答)それは補正予算の話ですか。
(問)今後の経済対策も含めて。
(答)熊本地震については、現在進行形の話ですので、必要な手当てをしっかり行っていくという政府の方針には変わりはありませんが、当面は補正予算で十分に賄える金額ではないかと思っています。
 そんな中で御質問は、今後の経済状況によって更なる財政出動があるのかということだと思います。もう少し指標を見ないと何とも言えませんが、景況判断は昨日、月例経済報告で御説明させていただいたように、緩やかな回復基調ということに変わりはありません。週末にサミットがありますので、サミットでどういう議論がなされるのか。G7財務相・中央銀行総裁会議を拝見すると、安倍内閣で行いました金融政策、財政政策、構造改革、第一の「3本の矢」を各国政府が、その状況に応じて発動していく。そういう中で今の議論が出てきますが、ボリュームや時期というのは、やるとしたら秋の臨時国会になると思いますけれども、予算の前倒しの状況も契約ベースでありますので、実際に本予算のお金が流れるのはもう少し時間がかかる。ここもやはり見ていかなければならないのではないか、今のところはそんな所感を持っているところです。
(問)「骨太方針」でも少子化対策待ったなしというような文言ありましたが、合計特殊出生率が改善して1.46という数字出ましたけれども、もちろんこの数字でオーケーということはないとは思いますが、大臣としての受け止めをいただけますでしょうか。
(答)これは、経済財政諮問会議でも議論のあったところですが、いわゆる戦後の人口のこぶは団塊の世代と団塊ジュニア世代。今回の御報告の中にも出ていましたように、団塊ジュニア世代と言われる40代前半の方々の出生率が増えている。ですから、人口的にそこにボリュームがあるわけですので、その対策は安倍内閣では、「ニッポン一億総活躍プラン」を加藤勝信大臣のところでやっているので、しっかりとしたメッセージを出します。子供さんを育てる環境に対して十分な配慮を行っていくのだというメッセージを出していくことが肝要です。
 合計特殊出生率が上がったことは歓迎すべきことだと思いますけれども、人口をキープするには十分な出生率ではない。そこは個人の価値観に依存するところではありますけれども、経済という観点からすれば、ある程度の人口が日本国にあるということが、マーケットとして、海外からの投資先としての魅力を発揮できることですので、マクロ経済からいえば、やはり人口は多い方がいい。そんな中でこれからいろいろな議論が出てくるのではないか。やはり肝要なことは、誰もがお子さんを育てやすい環境をしっかりとつくっていく。ともすれば、若年層よりも高齢者の方々の方に予算配分というものは厚かったわけですけれども、子供さんを育てる方に対してのしっかりとしたメッセージがこれからますます重要なってくるのではないでしょうか。
(問)舛添都知事の問題が連日メディアに出てきているのですが、舛添都知事が美術品を購入していることについて、御本人は政治的に使っているとおっしゃっているのですが、これは公私混同ではないか。ヤフオクのIDも自分のものだとお認めになったということもありまして、公私混同ではないかとの見方が非常に強まっていますが、大臣はどのようにお感じでしょうか。
(答)内閣の一員としてコメントする立場にはないと思いますので、大臣としてのコメントは差し控えさせていただきます。自民党の東京都連の会長をさせていただいていますので、一般論として申しあげるならば、今、御質問いただいたような事実があるのであれば、1,300万都民の皆様方の理解、何百万の方が舛添さんに都知事を任せると投票してくださったわけですので、都民の生命、財産を守るという最大の使命を持つ都知事であり、かつ2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京にやってきます。そういうことを考えると、説明責任を十分に果たしていくことが必要なのではないか。今の件につきましても、第三者の方にしっかりと検証してもらうということですので、その結果を見てしっかりと説明責任を果たしていっていただきたいという期待を持っています。
(問)説明責任ですけれど、なかなか果たされないことで、世論調査でも都民の怒りは更に高まっているように思われていますが、なかなか説明責任が果たされない状況や、そういった都知事の対応についてはどうお考えでしょうか。
(答)そういう御批判が都庁に数多く寄せられているという話は都議会の方から昨日もお話を伺いました。御自身の政治資金のことですので、御自身がしっかりと説明をしていくということに尽きると思います。
 また、6月1日からは都議会の議会も始まりますので、議会の中で各党各会派が、都民の皆様方の疑問に対して議会で質問したり、そういうことも出てくるのではないかと推測しているところです。
(問)舛添知事の庁外視察の7割が美術関係のもので、ここも公私混同ではないかという報道が出ているそうですが。
(答)それは初めて聞きました。
(問)先週の財務相会合で金融・財政・構造改革を、それぞれの事情に応じてしっかりやっていくということは確認されたと思いますけれども、サミットでも話題にはなると思いますが、大臣としては、今のこの日本の経済状況を考えると、この三つの施策のうち、どういったことにこれから力点を置いて施策を実行していくのがよいと思うのか、お考えがあったら教えてください。
(答)経済財政諮問会議がマクロの経済の司令塔として、かなりいろいろな議論をしています。そんな中で「3本の矢」というように金融政策、財政政策、構造改革、この「3本の矢」が一つになって力を発揮する。そのことは、2013年、14年、15年の成長、あるいはGDP、名目で30兆円、6%以上経済が拡大したことからも明らかだと思います。金融政策にも限界がありますし、財政政策にも限界がある。そんな中で、構造改革は限界のない分野だと私は思っています。ですから、構造改革の手を休めてはならない。規制緩和、自由な競争が、それを阻害している規制を撤廃することによって結果を出すことは、過去の事実が証明していると思います。
 公共投資については、今日も第5回の国土強靱化の本部が開催されたのですけれども、2020年になりますと、今の8兆円台から12兆円程度と、民間投資のマーケットとしても非常に大きい分野です。これは全く無駄なものではなく熊本の震災を見ても明らかなように、耐震は大変重要です。避難所の案件を見ても重要であるということが明らかになっていますので、国土強靱化に資する投資はこれから十分に考えられるのではないかと考えています。
(問)仙台の財務相会合では、米国側からも、構造改革の方を一生懸命やってほしいというようなメッセージがあったかに伝わっていますが、大臣がおっしゃった、構造改革には限界がないというお話は、やはり第1の矢、第2の矢よりも、第3の矢にこれからはより注力していく必要があるという御認識でいらっしゃるのでしょうか。
(答)先ほどお話をさせていただいたように、毛利元就の逸話ではないですが、一本一本の矢の力よりも、3本束ねた力が強いと考えています。そんな中で、産業競争力会議で議論した成長戦略は非常に重要で、今、党からもいろいろな意見が出ていますけれども、日本にとって非常にポテンシャルのある分野だと思います。残念ながら、通信の分野ではプラットフォームをとられてしまっていますけれども、他の分野でこれから日本がデファクトスタンダードを押さえていくことは成長の観点からも非常に重要です。日本の得意な部分もありますので、そういうものをしっかり伸ばしていける環境を整備していくことが非常に重要ではないかと、これは全く個人的な考えですが、思っています。

(以上)