石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年4月12日

（平成28年4月12日（火） 10:04～10:09 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、当方に関連する案件はありませんでした。
　私から１点、金曜日のＴＰＰの特別委員会で質疑の中で出てきた件です。私が資料を見ながら答弁したように、大変多くの資料を公表しています。しかし、それらは大変詳細で、細かいものですので、必要なところを捜し出すのが大変難しい、分かりにくいという御指摘を頂きました。そこで昨日、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部のホームページに、整理をして、分かりやすく再掲載しました。再整理の結果、若干ページ数が増え1,700ページになりました。いろいろな御質問等々を各党から頂いていますので、絶えず御質問に合わせて分かりやすくしていきたいと考えています。また、このホームページは国民の皆様方も簡単にアクセスができますので、それを見ていただけると、皆様の疑問にしっかりと答えられているのではないかと思っています。

2.質疑応答

（問）ＯＥＣＤのグリア事務総長が、日本は予定どおり消費税を引き上げるべきで、将来的には15％ぐらいまで引き上げてもいいのではないかと講演でおっしゃっていますが、大臣はこの件についてどのようにお考えでしょうか。

（答）昨日、グリア事務総長が私のところに表敬に来られて、ＥＵ全体では間接税の割合は平均で２割程度であると、そういうものが社会に必要ではないかと、そんな話も含まれたかなり分厚い提言報告書をいただきました。「どうもありがとうございます」と言ったら、「自分でも筆を入れて、こんなにしっかりとしたものを出したのは日本だけだ。ほかの国よりも、より詳しい提言等、いろいろなことをさせていただいている」という話を、賜ったところです。グリア事務総長は、15％まで１％ずつ上げていくというのが望ましい上げ方ではないかという提言も報告書に含まれているとの話をされていました。

（問）ＴＰＰですが、委員会で野党側は西川委員長の議事運営が非常に不公平であるということを言っておりまして、現在審議に応じないという状態なのですけれども、審議を正常化する上で西川委員長の処遇と、ＱＴ（党首討論）の開催を要求しているという状況ですが、大臣はこれを打開するにはどうしたらいいとお考えですか。

（答）私は委員会が開かれましたら、これまでどおり誠心誠意答えていきたいと思っています。外交交渉の経緯は、民主党政権時代にも、当時の野田総理あるいは玄葉外務大臣、枝野経済産業大臣、農林水産大臣もたしかそうだったと思いますが、経緯については説明できないと御答弁されています。ですから、経緯を明らかにすることは外交交渉上できないと思います。
　そんな中で私は、御質問があれば誠心誠意答えていきたいと思っています。今御質問がありました点は、国会の話ですので、与野党で様々な調整をして、一日も早く国会が正常化することを期待しているところです。

（問）ＴＰＰの審議が滞っているのを踏まえて、与党内では関連法案と承認案を分離して、承認案だけ今国会で通して関連法案は次の国会に送るというような案が、浮上しているという報道もあるのですが、これに関して大臣はどのようにお考えですか。

（答）報道は承知していますが、具体的にそういう御相談を受けたことはありませんし、私どもとしては協定と関連法案を、一日も早く慎重審議の上に成就させていただきたいという考えに変更はありません。

（以上）