石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年3月29日

(平成28年3月29日(火) 8:25~8:29  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 今日の閣議で、皆様に御報告する案件はありませんでした。

2.質疑応答

(問)今日夕方の本会議で2016年度予算が可決・成立する見通しです。今日に至るまでの審議への評価、そして日本経済に与える影響について、大臣からお願いいたします。
(答)国会で充実した審議が行われ、総理以下閣僚が丁寧に説明をしてきたと思います。このまま今日何もなければ、この後、夕刻にも予算が成立するわけですが、それは日本の経済にとって非常にプラスになるのではないかと思います。27年度の補正予算もかなりの部分で、箇所づけ等々が行われていますし、来年度予算の早期成立によって、切れ目なく予算が執行され日本全体に必要なお金が流れていくので、日本経済にとってよかったのではないかと思います。
(問)総理が予算の執行の前倒しを指示するという報道、若しくは経済対策をすぐに策定する方針にするという報道があるのですけれども、その辺のところを大臣はどう見ていらっしゃいますか。
(答)まだ予算が成立していませんので、前倒し執行云々という話をするのは時期尚早だと思います。
(問)いよいよ予算が成立すると、TPPの特別委員会が始まります。大臣としてどのような審議を期待されますか。
(答)後半国会の焦点は、間違いなくTPPになると思います。今月の8日に協定と、それに関連する整備法案を国会に提出しました。国会で協定の承認を求めますとともに、国内法を整備していかなければならない部分がありますので、11個の関連法案を一体的に御審議いただきたいと考えています。
 もちろん、農業に従事されている方々を中心に心配の声もありますので、丁寧に説明をしていくということが肝要です。また日本が率先して動くことによって、TPPの発効に向けての雰囲気をつくっていく上で、この審議が非常に重要なものになると思います。
(問)消費増税の延期報道が最近多いのですけれども、総理は解散のときに、「再び延期することはない。ここで私は断言する」とおっしゃっていました。こういう言葉を言っている以上は、自分の言葉に責任を持たなければいけないのではないかと思うのですけれども、総理がこういうことをおっしゃっていたことについてどうお考えでしょうか。
(答)消費税は、世界に冠たる日本の社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくという意味で非常に重要ですし、国際的な信頼ということも非常に重要だと思っています。そんな中で、リーマンショックあるいは大震災のような大きなアクシデントがなければ予定どおり行うと、総理は国会で答弁されていますので、適宜適切に総理が御判断をされることだと思っています。

(以上)