石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年3月25日

(平成28年3月25日(金) 9:10~9:18  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 今日の閣議で、私から皆様に御報告する案件はありません。

2.質疑応答

(問)本日の朝、発表された全国消費者物価指数について、1点お願いします。
 生鮮食品を除いた指数は、前年同月から横ばいとなりました。原油安が響いているものの、日銀が目指す2%には依然として難しい状況ですが、今回の結果について、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)これは、毎月、総務省が発表する数字で、消費者物価指数の生鮮食品を除く指数は1年前と同水準、102.5でした。総務省のデータをもとに内閣府で分析し
 エネルギー価格や、今お話があった生鮮食品や、あるいは特殊要因を除いた数字で見ると、デフレ脱却まではいっていませんが、デフレ脱却に向けて動いている動きは変わらないと内閣府では分析しています。
(問)4月の経済財政諮問会議から、いわゆる税収の上振れ分を一億総活躍の方に財源として充てようという議論が始まるのだと思うのですけれども、一方で、10-12月期のGDPが落ち込んだりとか、経済も弱さが見られる中で財源に充てるというのは、どう議論されていくのか。
 また、消費税の軽減税率の財源に充てるべきではないかという話もあったと思うのですけれども、それも含めて財源の論議をどうされていくのか。よろしくお願いします。
(答)政権交代して3年間で、GDPのかさ上げ効果というのは名目で27兆円、実質で11兆円、そしてそんな中で消費税を含めて税収増は21兆円、消費税を除けば13兆円いわゆる上振れがあった。
 そんな中で今、御指摘があったとおり、個人消費の足下は弱い。それと、2015年10-12月期はマイナス成長であった。
 そういう中で2015の暦年で見れば、税収ですから名目で見れば2.5%のプラス。これは予断を許しませんが、2015年度の方もプラス成長。
 春闘でも御質問がございましたが、雇用と所得環境というのは間違いなく改善が続いている。有効求人倍率は1.28倍、即ち24年間で過去最高、就業者数も110万人増えている。
 こういうものに、今のところ足下、個人消費は弱く、また10-12月期の数字が悪いですけれども、大きな変化が起きているとは認識していません。
 アベノミクスはそんな中で何を目指しているかというと、デフレからの脱却です。
 デフレからの脱却というのは、もう、また物価が下がらないぞと、緩やかに上がっていくのだ、賃金も上がっていくのだということを、多くの人が「そうだな」と思って初めて脱却だと思います。
 それには時間がかかります。なぜかというと、20年近くデフレで、3年連続賃金が上がっても、20対3です。やはりこれが4巡目、5巡目と来て、マインドが変わってくるのだと思います。そんな中で、消費税を除いて13兆円の税収が生まれている。これをどう見るのかということを、経済政策を続けていくとこういうものが恒久的に発生するのかなどを、4月から経済財政諮問会議で専門的に分析してもらう。
 即ち、この税収増というものの安定性、安定性があるものだったら何に使うのか、何に使ってはいけないのか、といった話を、これから議論していくことになると思います。
 軽減税率は、三党合意の中で明らかになったように、総合合算制度、給付付き税額控除、軽減税率、この三つの選択肢を示して、私どもは実際に消費したときに、食料品・飲料品については安くなるということで、軽減税率を採用しました。
 総合合算制度を使用しないことで、4,000億円の財源は確保したのですが、生鮮食品だけに限らずに、食料品と飲料品まで広げたので1兆円かかる。残りの6,000億円の財源については、これは一度、制度を導入してしまうと、単年度というわけではないので、毎年1兆円かかります。ですから、その部分の6,000億円については、年末までに政府与党で責任持って、結論を出すという整理になっています。
 ですから、そういうことも議論になるかもしれませんし、いわゆる税収上のスタビリティー、安定性の議論になる。これは議論してみないことには、どうなるかは、私としても、まだ方向性は見出せていません。あくまでも議論をいただくということだと思っています。

(以上)