石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月26日

(平成28年2月26日(金) 9:00~9:13  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 2月18日の経済財政諮問会議において、総理から改めて平成27年度補正予算の迅速かつ着実な実施について御指示があったことを受け、本日の閣議で、内閣府として補正予算の進捗状況の調査を行うことにより、実施を促進していく旨の発言をし、各大臣に協力をお願いしました。
 第1回の進捗状況の調査は、3月末時点の状況を取りまとめさせていただきたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今、御発言いただいた補正予算の着実な実施ということで、総理からの指示があったということですけれども、これをやる狙いを伺えますでしょうか。
(答)新しいことではありませんが、早期実施ということが、今一番重要だと考えています。進捗状況をしっかりと見ていくことによって、どれだけのものがどれだけ流れているか見ることが非常に重要だと思っています。補正予算の成立時にも全大臣へ御指示がありましたが、2月18日の経済財政諮問会議において改めて、総理より御指示がありましたので、取り組ませていただこうと思っています。
 昨日の月例経済報告を見ていただければ分かるように、海外経済が下振れしている。ヨーロッパ、アメリカ、中国などが、我が国の景気を下押しするリスクとして出てきたということは否めないと思います。我が国の経済の中で大切なのはデフレ脱却です。現在はデフレ状況ではないわけですけれども、この歩みを緩めるわけにはいきませんし、経済再生を前に前進させる意味からも、まず27年度補正予算の施策の効果を早期に発揮していくことが、重要だと考えていますので、このようなことをやらせていただく。もちろん現場があるので、各大臣にお願いしたということです。こちらはそれをまとめて進捗状況を調べていくということです。
(問)今朝方、CPIが発表されたのですけれども、消費者物価指数が発表されて、0.0ということで、前年同月比で横ばいということで、今後の物価の見通しをどのように御覧になっているか、経済の体温計とも言われますけれども、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
(答)CPIは、総務省から発表がありました。総合はゼロと横ばいです。CPIは、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアで見るということが重要ですが、それはほぼ1%程度の上昇。堅調な推移で数字が出ています。基調については、これからまたいろいろな指数が公表されますので、それを精査してきめ細かく見ていかなければいけないと思います。CPIの変化は比較的小さく、いろいろな要因に影響されやすいので、そういうものをできるだけ除いて、いろいろな指標を見ていくことが重要なのではないでしょうか。
(問)昨日の月例経済報告で総理が、生産年齢人口の影響を研究してくれないかという依頼をされたと、事務方からのブリーフがあったのですけれども、これはどういう御趣旨で総理が指示されたのかということと、どういう形でこの調査を進めていくお考えなのか教えてください。
(答)月例経済報告等に関する関係閣僚会議には、小泉内閣などでも出席した経験がありますが、総理が具体的に指示や分析の依頼をするということは、余り経験がありません。私も昨日は総理の横に座っていまして発言を聞いて驚きました。その後、内閣府の分析チームに、総理の意図するところは、働ける人の数が減っている中で就業者が増えて、そして求職も増えている。それが税収増をもたらしているという客観的な事実がある。それがこれからどうなっていくのか。生産年齢人口がどんどん増えていく、人口のボーナスがあれば経済は間違いなく拡大します。過去の日本の戦後の景気の動向を見ても、人口ボーナスが、経済成長にとって非常に大きい。しかし現在は人口オーナス、人口減のマイナス作用の中で税収が上がっている。名目も実質もGDPが拡大するという、過去に経験したことのないケースだと思います。これはある意味では、人口オーナス社会における新しい経済再生のモデルです。ただ、経験則がありませんので、総理もそこのところに着目されて、しっかり分析しろという御指示だったと思いました。
 非常に重要な視点であるので、本日も総理のところに寄りまして、総理から昨日指示のあったこの点は私も非常に重要だと思いますと。どういうメカニズムでこれからどうなるかというところまで、しっかりとマクロの世界から分析するという意味でも、事務方にはかなりしつこく言っておきましたという報告を致しました。
(問)今のところ、恐らく経済財政諮問会議などでやられるというイメージだと思うのですけれども。
(答)基礎的データは内閣府にありますので、アナリストあるいはエコノミスト的にまず分析して、その基礎データをもとに、伊藤先生、高橋先生など専門家も実体経済の専門家の2人の委員もいらっしゃいますので、経済財政諮問会議で御議論をいただくことにもなると思います。
(問)今日民主党と維新の党の合流が決まるようですが、自民党からすると、また元民主党にいた人が単に戻るだけで、除名した人が戻るという、言わば野合ではないかという批判も、自民党サイドからはあるのですけれども、他党のことですが、この辺について大臣の御感想があれば教えてください。
(答)一般論としてしか言えませんが、谷垣幹事長が言われていたように、政策の合意なくしてまた一緒になりますと、過去にもそういうことがあったわけです。一緒になってまた分かれる、くっつく。ですから政策ポリシーの一致ということが一番重要なのではないでしょうか。それは民主党の皆さんも維新の皆様方も理解されている点ではないかと、逆に思います。
(問)先ほど内閣府として補正予算の進捗状況を調査するというお話があったのですけれども、現在、追加の補正予算を求める声が与党から上がっている中で、進捗状況を調べてこの規模が適正かどうかというところまで踏み込むお考えはあるのでしょうか。
(答)冒頭も申しましたとおり、もう既に補正予算は、国会で御審議をいただいて成立しているわけです。実際にお金が流れていき、どういう効果があるのか。またどういうところが足りないのか。あるいは総量も補正予算額およそ3兆5,000億円のうち2兆円ぐらいです。これまでもしっかりと進捗調査を行ってきておりますし、そういうものの積み重ね、蓄積というのは、非常に物事を見ていく上で重要だと思います。先ほど初めてではありませんと申し上げたように、今回もこれを3月末のところで切ってやらせていただくということで、そこから先のことは、いろいろな方がいろいろなことを言っているのは知っておりますけれども、一番大切なのは実施ではないでしょうか。
(問)まだ本予算が成立していない中で与党からこういった声が上がっていること自体については、どのように思われますか。
(答)どういう形でどのように言われたのか、私はその場にいませんから、そのニュアンスが分かりませんので、この場でコメントはできません。
(問)補正の進捗状況の調査ですが、3月末で切って公表するのはいつごろの御予定でしょうか。
(答)まとまれば4月中には公表させていただきたいと思います。もちろん3月末だけではなく、次は6月の末ぐらいですか、まとまり次第公表させていただきたいと思います。
(問)補正の進捗状況の件ですけれども、これは金額ベースでやるのか、それとも事業ベースでやるのか、補正予算について、一部は対象外にするのか、それはどのようにお考えでしょうか。
(答)予算額と事業ベースで言うならば事業ベースの方が大きくなります。ただ、予算がどのように流れて、事業がどうなったかというところまで見ていくことは、肝要だと思います。金額面は予算ベースです。

(以上)