石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年2月19日

（平成28年2月19日（金） 8:54～9:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私の方からは、今日は特段ございません。

2.質疑応答

（問）昨日の経済財政諮問会議で、総理からの御発言として、「世界経済が不透明であるということは、賃上げしない理由にはならない」という御発言があったということですけれども、そうはいっても、この状況というのはなかなか企業経営者にとって、賃上げを決断しにくいのではないかとも思われます。
　賃上げに向けて、今後、政府として、どういった対応をとっていけるのかについて、お考えがあればお聞かせください。

（答）昨日、御説明させていただきましたが、民間議員の中から、経営者のマインドとして先行き不透明であるということが、重しになるという御趣旨の発言があったと記憶しています。
　総理が申しましたのは、高い収益を上げている企業は、それなりの賃上げを行っていただければ幸いであるという旨の御発言であったと記憶しています。
　この２年間、過去十何年間になかったような賃金の上昇を見ることができまして、多くの方々が「デフレではないよね」と。ただし、何度も申し上げていますように、デフレを脱却したというところまでは、残念ながらまだ至っていない。
　そういう状況の中にあって、また、先般のＱＥの数字が示していたとおり、個人消費が弱含みであると。そして、昨日の民間議員の方々の発言の中にありましたとおり、消費にはやはり賃金が上がっていくということが肝要であるということを、経営者の方々にしっかりと受け止めていただいて、そこで働く従業員の方々にしっかりとした報酬を供与していただけるような状態を、政府としては作り出す。それが経済の好循環を生み、デフレ脱却につながっていく。こう考えています。

（問）年始来、国際経済の不透明要因になっていた原油価格について、産油国の間で、多少なりとも協調する動きが出てきているように報じられていますけれども、今後の原油価格の動向、それから資源国経済の動向をどのように御覧になっていらっしゃるか。御所見を伺えますでしょうか。

（答）増産抑制に向けて協調していこうという動きがあるということは、承知しておりますが、減産や、対立している産油国が手を携えていこうというところには、まだ至っていないのではないでしょうか。
　しかしながら、供給過剰が継続すれば、原油市場で、原油のバレル当たりの価格が下落してしまう。もちろん、新興国や中国の景気の後退が見られるので、使う側が必要とせずまた、制裁が解除されたイランが大量の原油を生産しているといったような様々な要因で、原油価格が2014年後半から下がってきて、ここに来て一段の下落を見て、それも一つの要因となって、マーケットの変動が見られるのが、現状ではないかと認識しています。
　ですから、ＯＰＥＣと、ＯＰＥＣ以外のロシアなどが、これからどのようになっていくかということは、実際に産油国がどれだけ生産するか、何万バレル出していくか、それを市場関係者がどう受け止めるかということに依存すると思いますので、引き続いて、注視していきたいと思っています。

（問）昨日、ＯＥＣＤが世界経済見通しの改定版を出されたのですが、その中で幾つかの国で緊縮的な財政をしているという指摘があって、特に日本については、名指しで財政再建戦略を少し見直した方がいいのではないかというような記述があったのですけれども、御所見をお願いします。
　これはもしかしたら来年の消費増税に対する注文の意味もあるのか。大臣としての解釈があれば、よろしくお願いします。

（答）アウトルックは、年２回、５月６月と11月に出されるもので、今回は中間地点での世界経済の評価ということと思います。世界全体で見て、数字が下がっていたということが、私は印象に残りました。
　そんな中で日本が緊縮的な財政運営をしているとの指摘があったという御質問ですが、その指摘は当たらないのではないかと思います。
　アベノミクスというのは、「経済再生なくして財政健全化なし」が基本方針です。そういう中で2015年のラストクオーターは、若干弱含みになりましたけれども、実績値でいって３年間で名目のＧＤＰは27兆円、実質でも10兆円、経済のパイが大きくなっています。当然それに見合って、税収も、消費税を除いても十数兆円増えている。そういう経済状況によってＰＢの改善というのがなされたわけです。
　外から見ると、ＰＢが改善しているから、もっと財政余力があって、使えということを言っているのかもしれませんけれども、大胆な金融政策、10兆円の財政出動、成長戦略、これを今度は一本に束ねて、新三本の矢につながってきている。公共投資を見ても、民主党政権のときよりは確実に伸びていますし、新たなファクターとして国土強靱化。５年前の震災を教訓として、必要な投資をすることによって、災害から国民を守る、国土を守るというような新たな投資も、私どもが政権をお預かりさせていただいてから出ているわけですので、この路線を引き続いて堅持していく。経済の再生、経済のパイが大きくなることなくして財政は健全化しないのだと。その旨にのっとって、必要な公共投資を、これからも行っていくということになるのだと思います。

（問）今日、異例ですけれども、民主党出身の元総理である野田さんが質問に立つということです。
　それで2012年11月14日の安倍自民党総裁と野田さんの党首討論の中で、衆議院解散の条件という形で、定数削減の議論がされ、約束する。これはある意味、社会保障と税の一体改革の国民に負担を求めるということの裏返しとして、身を切る改革をすべきだという野田さんの主張に対して、安倍自民党総裁が半ば約束をした格好になっていますが、今日、その議論が多分なされると思うのですけれども、そのことについて、当時、谷垣総裁の下で幹事長もやられていましたし、社会保障と税の一体改革との関連もある大臣として、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

（答）今日の予算委員会のテーマには、税と社会保障の一体改革が入っています。
　そんな中で民主党の元総理の野田元総理が質問に立たれるということは承知しています。私としても、ここの部分は、今日の最大の山場ではないかと思います。どういうやりとりがなされるのか、しっかりと見守っていきたいと考えています。

（問）細田さんの下で、自民党の定数削減に関する考え方というのが出たと思うのですけれども、要は４年後に先送りするような形になっていまして、それに対して一部報道で総理が前倒しできないか検討すべきではないかというような議論もあるのですけれども、大臣はこの定数削減について、早急にやるべきとお考えになっていらっしゃるのか。その辺のお考えを教えてもらえますか。

（答）これは議員の身分に関係することですので、国会で、各党各会派が御議論される、そしてその結果に従う。私は、今は行政府の長である大臣をさせていただいていますので、結果を、しっかりと見守っています。
　一般論として言えば、総理が適宜適切に御判断されると思っています。

（以上）