河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年８月２日

（平成28年8月2日（火） 16:16～16:18 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　今日の閣議におきまして、「平成29年度の概算要求に当たっての基本的な方針」について了解がなされました。
　まず国家公務員制度担当大臣として、機構、定員及び級別定数等に関する要求について発言をいたしました。内閣の重要施策に係る取組に重点を図ること、厳しい行財政事情のもと、内閣の重要政策を的確に対応していくため、業務改革の取組を徹底し、各府省内の定員の再配置を進め、新規増員の抑制を図ること、そのため、29年度の定員要求については、各府省における増員抑制・合理化努力も十分考慮した上で審査するので、各大臣の強力なリーダーシップのもと、業務改革の推進に取り組むことについて要請をいたしました。
　次に行政改革担当大臣として、私から「行政事業レビュー」の結果について、各府省の概算要求に的確に反映するように各閣僚に要請をいたしました。各府省では、６月３日から28日にかけて、69テーマ、82事業を対象に外部有識者を交えた公開討論、いわゆる「公開プロセス」が行われました。これ以外の事業についても、外部有識者を含む自己点検の作業が行われているところでございます。今回、重点的に取り上げた随意契約や一者応札といった執行上の問題点を含め、「行政事業レビュー」を通じて29年度の概算要求に盛り込まれる事業について、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、業務内容の改善に取り組んでいきたいと思っております。
　私の方からは以上、２点でございます。

2.質疑応答

（問）総理から具体的にどのような指示がありましたでしょうか。

（答）総理大臣からは、厳しい行財政事情のもと、重点的な取組をしっかりやるようにという御指示がございました。

（以上）