河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年７月12日

（平成28年7月12日（火） 10:28～10:34 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。何点かございます。
　本日、閣議後に官邸において犯罪対策閣僚会議が開催され、「第三次児童ポルノ排除総合対策」が決定されました。
　また、国際テロの現状と対策についても、内閣危機管理監から説明があり、私からもテロ対策の強化に努めていく旨、申し上げました。
　このほか、暴力団対策、サイバー犯罪対策、ストーカー事案等対策、特殊詐欺対策について、私から説明をさせていただきました。今後とも、世界で一番安心・安全な日本の実現に向け頑張ってまいります。
　また、本日の閣議において、国外で不慮の犯罪被害に遭われた方について、先の国会で成立した「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」の趣旨を踏まえ、同法の施行までの間、政府において特別給付金を支給するための措置が決定されました。
　国家公安委員会としては、関係省庁と緊密な連携を取りつつ、今般のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件の被害者はもちろん、国外犯罪の被害に遭われた方にしっかりと支援を行ってまいります。
　３点目でございます。昨年の通常国会において、高齢者運転対策の推進、準中型免許の新設を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が可決・成立しておりますが、その改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行う政令を整備して、同法の施行期日を平成29年３月12日に道路交通法の施行期日とすることを決定いたしました。
　もう一つございまして、公益法人行政に関してでございますが、公益法人制度の運用について、事務当局に２点ほど指示をいたしました。
　一つは、公益法人が公益目的事業について黒字を出してはならないという「収支相償」と言われるルールがございますが、これは単年度で収支をバランスしなければならないというものではなくて、翌年度以降に繰越しをするなど弾力的な取扱いができるのですが、これが必ずしも徹底をされておりません。
　公益法人に対してもきちんとした説明がどうもできていなくて、多くの公益法人がこの問題に、言わば当惑をしております。
　内閣府と都道府県の制度の運用についてもばらつきがあって、ある行政庁では認められるけれども、別のところでは認められないというような実情があるということが広く言われております。
　ルールの徹底については、すぐに着手をすると同時に、適用上の課題について実情を速やかに把握して、必要な措置を取るように指示をいたしました。
　これは、民の自主性によって公益を実現しようという制度でございますので、それを積極的に支援していくような行政の運用になるよう、見直すべきところはしっかりと見直しをしてまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの市川と申します。
　先ほど御説明のありました特別給付金の関係で、改めてこの制度を設けた意義と目的についてお願いできますでしょうか。

（答）法律は成立をいたしましたが、これは都道府県で条例をつくっていただかなければならずに、半年ほどかかります。この秋に、恐らく実際には施行をしていくことになると思いますが、法律ができているにもかかわらず、今般の事件のようなものがその対象にならないということでございますので、法律の趣旨を最大限に踏まえ、政府としては被害者並びに御遺族にしっかりと寄り添った対応をしていきたいということで、法律が施行されるまでの間に、国家公安員会において規則を定めて対応をしていこうというもので、そこはしっかりとやってまいりたい。
　これは国内の事案のときも、確かバスの事件でお亡くなりになる方が出た事件がありまして、こうした対応をしたというふうに思っておりますが、しっかりと御遺族あるいは被害者の方々に寄り添えるような対応をしてまいりたいと思います。

（以上）