河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年４月26日

（平成28年4月26日（火） ８:35～８:40 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私から、女性国家公務員の採用状況について報告をしたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただきますが、４月１日付で採用されました国家公務員の中に女性が占める割合は、政府全体で３４．５％となりまして、昨年に引き続き、目標としていた３割を超えました。昭和３８年以降、これは統計を取ったのが昭和３８年からですが、最高となりました。これだけ女性職員の割合が高くなりますと、もう本当に抜本的に霞が関の働き方を変えていかなければ、霞が関が成り立たないということになりますので、今、霞が関の働き方改革に関する懇談会をやっておりますが、霞が関のワークライフバランスを抜本的に見直しができるように努力をしてまいりたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）まず最初に、日本テレビ、幹事から。
　熊本の地震、昨日、異例の早さで激甚災害指定されました。一方で、まだ余震も続いているということなどもあり、避難所でなかなか自宅に帰れない方たちの避難生活が長引いておりますが、今後、政府として何を最優先に被災者支援等を進めていく予定かをお聞かせください。

（答）まず、支援の必要な高齢の方、あるいは小さいお子さんを持っていらっしゃる方、妊産婦さん、障害をお持ちの方、そうした支援を必要とされている方につきましては、ホテル、旅館を二次避難所として提供しております。体調が悪くなったりする前に、是非、御家族と一緒に移っていただきたいと思いますので、避難所あるいは市町村と相談をしていただきたいと思います。
　それに加えまして、今、公務員住宅ですとか、あるいは民間の賃貸住宅をみなし仮設というふうに用意をさせていただいております。さらに、それに加えてプレハブなどの応急仮設も手配をしているところでございますので、なるべく早く避難所から、もう少し住環境のいいところへ移っていただけるように努めてまいりたいと思っております。
　また、物資等の支援につきましては、タブレット型端末を各避難所に昨日から配布をして、避難所の細かいニーズを、それを使って吸い上げられるようなシステムの運用を始めていこうと思っておりますので、今までのプッシュ型から避難所のお一人お一人に寄り添ったプル型支援に切り替えていきたいと思っております。

（問）タブレット型端末を配布してというのは、どういうシステムなのですか。

（答）ＩＢＭの避難所支援システムを入れたｉＰａｄをソフトバンクから１，０００台無償貸与していただいておりますので、それを今、避難所にお配りを始めたところでございます。それを使って避難所のニーズを入力していただいて、現地とこちらでそれを共有して、必要な物資その他を送れるようにしていきたいと思っております。

（問）テレビ東京です。
　規制改革会議の出した生乳の指定団体制度の提言についてなんですけれども、大臣は、「制度そのものの廃止ではなく、イコールフッティングだ」というふうにおっしゃっていましたが、何が最大の目的で、何を変えようとしているのか教えてください。

（答）酪農の振興というのは、恐らく誰もが必要だと思っていることで、規制改革会議も全くそれをやろうとしているわけで、向いている方向は同じことでございます。今、指定団体と言われているホクレンなどがまとめてメーカーと乳価を交渉して、そこへ全量出荷するか、あるいは全く別な道をとるかというルートが二つあるわけですが、補給金はその指定団体を通じてでなければ受け取れないというところを少しイコールフッティングにしたらどうかというのが規制改革会議の主な提案でございます。それについて、これから農水省をはじめ政府部内で調整をしていきたいと思っています。

（問）農水省からは、事前に、農水省に根回しがなかったということで反発も出ていますが。

（答）何度も農水省とはヒアリングをし、意見交換をしておりますので、それには当たりません。

（問）元々この議論はバター不足から入ったと思うのですけれども、最終的に目指すのは農家の所得改善のほうなのでしょうか。

（答）もちろんバター不足についても対応しなければいけないと思いますが、そこについては、今の流通でバターがどこに消えているのかわからないというようなことを、もう少ししっかりモニタリングしていこうということで、ここはどなたも恐らく異論がないと思いますので、そこについてはしっかりやっていきたいと思っています。

（以上）