河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年１月26日

（平成28年1月26日（火） 10:01～10:16 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは三つです。
　まず土曜日から日曜日の日程で、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議に出席してまいりました。甘利大臣、塩崎大臣と３人でまいりまして、私は各国の情報機関の方々との情報機関に関するフォーラムディベイトというものと、日本の経済その他が話し合われたジャパンランチ、それからセキュリティについて、シナリオでロールプレイングみたいなものをやるものと、それからサイバーに関する専門家会合というのに出させていただきました。
　ジャパンランチでは、行革、規制改革、あるいは消費者庁の移転などについても話をさせていただきました。
　サイバーのところは、官民連携が大事だということと、日本でも官民連携を進めておりますので、そうした議論、それからＩＣＰＯとＷＥＦが一緒になって、サイバーの関係の官民連携の重要性についての提言がございましたので、日本もそれに賛同するというようなことを申し上げました。
　最後に、イラクの前の副首相とバイの会談もございました。
　それから、今度は防災でございますが、来週火曜日、２月２日、「防災4.0」未来構想プロジェクトの第２回の会合を開催いたします。それと併せて本日より、内閣府のホームページにおいて、国民の皆様から災害への備え、どんなことをやられているかという御提案を募集するコーナーを設けました。
　温暖化によって豪雨、台風の災害、豪雨、台風だけでなく雪もそうなのかもしれませんが、どんなことを心配されているか。そして御自身一人一人がどんな防災の取組をしているのか紹介いただき、あと、自由な提案をいただけるコーナーを作りましたので、多くの方からお寄せいただきたいと思っております。
　それから今度は、消費者庁でございますが、１月28日木曜日の１４時から１６時まで、山王パークタワーの消費者庁の会議室で、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会が開催されます。
　公益通報者保護制度自体、大変重要な会合だと思っておりまして、国会が許せば、私も参加したいと思っておりますが、もう一つ、この会議から消費者庁でテレビ会議を会合の中で積極的に取り入れて、テストをスタートいたします。
　この会合自体は、第62会議室という山王パークタワーの６階で行われますが、消費者庁の審議官が第61会議室に入って、二つをテレビ会議で結んで、テストをこの会合から始めたいと思っております。
　なるべく公開される会議は、テレビ会議を無理やりでも使って、いろいろなテストをしてまいりたいと思っております。非公開の会議については、テレビ会議の保秘の状況がどうなのか。それを調べながら、検討しながらということになりますので、そっちは少し遅れるかもしれませんが、いよいよ移転に向けて、様々なテストをスタートさせていきたいと思っております。
　私のほうからは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）読売、後藤です。
　「防災4.0」プロジェクトなのですが、ゲストスピーカーのプレゼンテーションとあるのですが、どなたがいらっしゃるのかということと、事前に記者ブリーフィングがあるということですけれども、何か取りまとめをされる御予定はありますか。

（答）取りまとめはまだまだ先です。金融の絡みのプレゼンテーションがあって、これは専門家を外からお招きし、その後、委員のメンバーの高瀬さんと黒川さんから、それぞれプレゼンテーションをいただきます。
　ゲストプレゼンテーションは、早稲田大学大学院のファイナンス研究科の森平教授を予定しています。その後、有識者から黒川さんと高瀬さんに、それぞれプレゼンテーションをいただいて、意見交換をするということでございます。

（問）防災の会議で、そのファイナンスの方がいらっしゃるというのは。

（答）いかにリスクを取るか、いかにリスクに備えるかというのが争点の一つですので、そういう観点から、保険の問題もありますし、様々なファイナンスでリスクをヘッジするということもありますので、そうした観点からのプレゼンテーションをお願いすることになると思います。

（問）共同通信の平田といいます。
　公益通報者の実効性の向上検討会でのテレビ会議の導入の件なのでけれども、これってとりあえずこの日は、１月28日は審議官だけが別室ということですか。

（答）61会議室って余り大きくない部屋だと思いますので、とりあえず機器のテストもやらなければいけませんから、最初から会議を二つに分けてうまくいかなかったら、えらいことなので、徐々にテストをスタートするということで、この日は恐らく審議官が１人ぽつんと行ってみるということになると思います。
　これからいろいろな組合せで、テストをやっていきたいと思っていますが、そのスタートということです。

（問）例えばほかの食品とかの検討会とかもいろいろとありますけれども、そういったところでも。

（答）可能な会合からどんどんやってもらおうと思っています。それで、やってみてどうだったのか。慣れないねというのか、あるいは機器が不具合だねというのか。うまくいったねというのか。こういう機能も欲しいねとか、いろいろなことが出てくると思いますので、やれるものはどんどんやってもらおうというふうに思っております。

（問）あと、徐々にうまくいけば、例えば検討会の委員の先生とかも、結構遠方から来ている人とかいらっしゃると思うので、そういった方は。

（答）消費者庁の会合は、いろいろな委員のメンバーを見ると北海道から、沖縄はいらっしゃったかどうか分かりませんが、福岡とかいろいろな方がいらっしゃいますので、場合によったら、御自宅とか大学の研究室から参加していただけるようなやり方も考えていきたいと思っております。いろいろな組合せを試してみたいと思っています。

（問）あと、消費者庁は移転問題がクローズアップされていますけれども、例えば内閣府の会合だとか、そういったことにもテレビ会議とかどんどんやっていこうと。

（答）消費者庁でいろいろなテストをやって、これは当然テレワークにもはね返ってくると思っております。
　国家公務員制度担当大臣として、少し省庁にフレックスタイムの給与法も成立させていただきましたので、働き方改革という観点からも、テレワークもしっかり取り入れてほしいと思っておりますし、公務員の働き方にも、これは行く行く関わってくることだと思っていますので、徳島移転に限らず、この問題は注視していきたいと思っております。

（問）フジテレビの西垣と申します。
　総理が先般、施政方針演説で、同一賃金、同一の働き方ということの改革を今国会で、施政方針演説で掲げられましたが、この問題、消費者庁に関わらずですけれども、テレワークの働き方というのには、今回、検討されていることが、今後、法制化というのがまだ政府のほうはこれからかと思いますが、具体的にそういうふうにどのような点でつながるか、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）規制改革会議でも働き方の改革というのは、大きなテーマになっております。昨日、岡議長が産業競争力会議の中で、正規・非正規という呼び方自体がおかしいのではないかと。こっちが正しくて、こっちが正しくないみたいな言葉から、やはり改めなければいけないのではないかという発言をされておりまして、これは規制改革会議のメンバーとの議論の中でも、正しい働き方とそうでない働き方という、その意識からして直さないといけないというのは、議論としてありました。
　そういうところから規制改革会議で、少し働き方の改革の議論というのは、しっかり答申に向けてやっていただこうと思っておりますし、国家公務員制度担当として、霞が関の働き方も隗から始めよということで、これもしっかりやっていかなければいけないなというふうに思っております。
　フレックスタイムがスタートしますので、このフレックスタイムが、「法律はできたけれども実効性がないね」と言われないように、ここのところは、今、いろいろ考えておりまして、昨日もその打合せをさせていただきましたが、フレックスタイムを４月１日から始めるということに向けて、公務員制度担当としても様々やっていきたいと思っておりますので、総理の思いといろいろなところでつながるようにしていきたいと思っております。

（問）重ねてのお話になる部分もあるかとは思うのですが、同一労働同一賃金ということに関しては、例えば野党のほうからは、正におっしゃった非正規と正規の待遇をというようなところに焦点があるような国会討論がされているところもありますが、今、内閣として、政府として取り組む同一賃金同一労働というのは、規制なども関わってくると思うのですが、大臣御自身の中で、どういったものを具体的にイメージにいくものなのかというようなものがもしありましたら、御所見をお伺いできますか。

（答）同一労働同一賃金については、具体的にはこれは塩崎大臣のところで検討されることになると思います。
　私のほうとしては、規制改革会議の働き方改革の議論をしっかりサポートして、そうしたことにつなげていきたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の毛利です。
　消費者庁関連で、テレビ会議で検討会を行うというのは、他の省庁を含めて珍しいというか、初めてなのですか、ここまで本格的にやるというのは。

（答）官邸の会議でも、参加できない方、遠隔地にいらっしゃる方がテレビ会議で参加されるというのは、これまでもちょくちょくありますから、決して珍しいことではないと思います。
　この消費者庁は、これをきっかけにいろいろな組合せで会合をやってもらおうと。やや、今回も無理やりというか、みんなで62に集まればいいのに１人だけ61へ行ってやれという、これはテストのためにいろいろな組合せでテストをしようと。それによって、どういう問題があるのかをあぶり出そうということですので、いろいろな組合せでやっていきたいと思っております。
　今まで、官邸をはじめいろいろなところでやっているのは、実際に参加できない方が、外国から参加するみたいな必要性に迫られてということだったと思いますが、消費者庁がやろうとしているのは、テストのためのテレビ会議ということですので、それがだんだん様々な会合の委員が、遠隔地から「じゃ、自宅からやるよ」あるいは「東京に来ないでやるよ」ということになるかもしれません。今回のは、テストのために無理やりやろうということで、いろいろなことをスタートしていきたいと思います。

（問）読売、後藤です。
　さっきの同一労働同一賃金の話なのですけれども、均等待遇と均衡待遇という言葉があると思うのですけれども、大臣のお考えでは、例えば正規と非正規では全く同じ待遇にするのか。それとも合理的な範囲内であれば、多少は差があってもいいという均衡待遇にすればいいか、どちらですか。

（答）霞が関の状況については、これから調査をしようということを国会でも申し上げましたので、各省、今、ばらばらでいろいろなことが行われていますので、まず現状がどうなっているかというのをしっかり確認するところからスタートしたいと思っております。
　霞が関で言えば、臨時職員の人たちと、それから常勤の職員とは、仕事の内容も違いますので、一律一緒にするというわけにはいかないと思いますし、臨時職員の方が常勤になるためには、公務員試験なりなんなりを受けていただいて採用するというところがありますので、そもそも職種が違うということが大前提だと思います。
　ただその中で今、各府省ごとにルールが違っていたり待遇が違っていたりというのがそれでいいのかという議論がありますので、まず現状をしっかり調べた上で、今後どうするかというのは考えてまいりたいと思っています。

（以上）