河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年１月19日

（平成28年1月19日（火） 8:51～9:12 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。お待たせをいたしました。何件かございます。
　まず、防災でございますが、今後も、明日にかけまして北日本から西日本では、高波、暴風雪や暴風に、また北海道ではそれに加えて高潮に警戒する必要がございます。国民の皆様も最新の気象情報に十分注意をし、不要不急の外出を控えるとともに、やむを得ず運転する場合には冬用のタイヤチェーンの装備をお願いをしたいと思います。また、公共交通機関を利用される際は、最新情報を確認し、余裕を持って行動されるようお願いをしたいと思います。
　昨日、公共交通機関の間引き運転等になりまして、いろいろ混乱を生じさせることになりました。公共交通機関もいろいろ情報は出していただきましたが、その情報の内容あるいは出し方について、少し防災部局で検証をして、今後混乱を繰り返さないようにしてまいりたいと思います。
　間引き運転はやむを得ないところはあると思いますので、国民の皆様も気象情報を十分に注意して、不要不急の外出はそうした場合できるだけ控えていただきたいとは思いますが、情報について少し検証をしっかりやりたいというふうに思っております。
　それから、例のツアーバスの事故でございますが、明らかに消費者事故でございますので、安全性を欠くことになった原因は何だったのか、国交省にきちんと調べて、お知らせをくださいという依頼を出すよう、指示をいたしました。
　それから、消費者関連でもう一つ、加工食品の原料原産地表示について、消費者庁及び農林水産省の共催で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催し、今後の対応方針について幅広く検討することといたしました。
　現行の加工食品の原料原産地表示や、事業者の取組状況を踏まえ、関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今年の秋をめどに中間的な取りまとめを行う予定としておりますが、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択機会の確保のため、表示を拡大することが望ましいというふうに考えております。ただ、具体的にどうするかについては、検討に委ねたいと思います。
　それから、ＣｏＣｏ壱番屋のビーフカツが廃棄を依頼された業者により不正に転売されたことが分かりましたので、15日に食品安全に係る関係府省会議を消費者庁として開催し、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び環境省に出席していただいて、各府省間の情報共有及び対応方針について、協議をいたしました。併せて、都道府県の消費者行政担当課長等に消費者から寄せられた本件に関する情報が適切に食品衛生部局にもたらされるよう、通知をいたしました。
　消費者の皆様におかれましては、食べないというのが大事でございますので、そこはお願いをしたいと思います。
　また、警察のほうも、この事案については廃棄物処理法違反の疑いがあるとして、関係先を捜索したというふうに報告を受けております。
　もう一つ、最後でございますが、ＳＭＳを用いて有料動画サイトの未払料金名目で金銭を支払わせようとする、株式会社ＤＭＭドットコムをかたる事業者というのが出ておりますので、注意喚起をしたいと思います。
　事業者が消費者に、ギフトカードを購入し、カード番号などを教えてほしいなどと依頼をするのは、もう間違いなく詐欺と思っていただいて構いませんので、ギフトカードを購入したり、カード番号を教えたりということは、絶対にしないようにしていただきたいということと、身に覚えのない有料サイトの料金請求には応じないようにしてください。何かありましたら消費者ホットライン、１８８まで御連絡をいただけたらというふうに思っております。
　私のほうからは、多くなりましたが、以上でございます。

2.質疑応答

（問）フジテレビの上法と申します。
　今朝報じられている、ちょっと２点についてお伺いいたします。
　まず１点目なのですが、高齢者支援を目的とした公益財団法人が、預けられた預託金を流用していた問題が発覚しました。これについて大臣の御所見と、今後の対応を御説明ください。

（答）公益財団法人日本ライフ協会という団体だと思います。高齢者や障害者の見守り家族事業というのを行っている団体でございます。公益認定を受けて、弁護士さんが預託金を預かるという三者契約をすることに本来なっているんですが、変更認定申請を行わずに、預託金をこの公益財団法人日本ライフ協会が直接お預かりをするということをしておりました。これがまず、問題の一つでございます。
　かなり多額の預託金を、弁護士さんが預かるのではなく、この公益財団法人が直接管理をするという事態になっておりましたが、この二者契約の利用者から預かっている８億8,000万円のうち、２億7,000万円が流用されて不足になっております。
　この件につきましては、公益認定等委員会から、１月15日に勧告を受けましたので、行政庁として同協会に対して勧告をいたしました。
　今年の２月29日までに、内閣府に、この勧告に基づいてどのような措置をとったかを報告をしていただくとともに、この流用された２億7,000万円を今後どのように回復をするのかという計画を出していただくこと。それから、本来は三者契約で弁護士さんが預託金を預かっているはずだったのを、直接預かっているわけですから、これを三者契約にきちんと直してくださいということを求めております。
　２月29日以降は半年ごとに報告をしてくださいということにしておりますので、しっかりとこれを回復してもらうように、見守っていきたいというのか、注意してまいりたいと思っております。
　こうしたことがないように、もう少し、これは何度か情報を頂いておりました。もう少しこういう場合は早く勧告をしてもいいのかなというふうに思いますので、２月29日の回復計画その他を見守りながら、対応を考えてまいりたいというふうに思います。

（問）もう一点あります。国民的人気グループＳＭＡＰが解散がささやかれていましたけれども、どうも活動を存続するだろうと。御感想をお願いします。

（答）何か、石破大臣はキャンディーズに匹敵するって、キャンディーズそんなすごかったのかなと思いましたが。
　まあ、何と言っていいか、よく分かりませんが、ファンも多いグループでしたので、ファンの皆様は安心をされたのではないかと思います。
　ＳＭＡＰは５人で何かやっているより、１人ずつが何かやっているのを見るほうが多いものですから、私としては、まあ独立してもやっていけるのかなとは思っておりましたし、逆に言うと、独立したらやっていけなくなるような業界では、それはおかしいんだろうと思っておりました。
　一緒にやっていくということでございますので、今後引き続き頑張ってくださいというのも変ですが、頑張っていただきたいと思います。

（問）日本農業新聞の細田と申します。
　御説明があった加工食品の原料原産地表示制度についてなのですが、これは国産の表示義務を加工食品にまで広げるという理解でよいのか。そうであれば、例えばどんな品目で、どのような事例を想定されているのかということが１点。
　あと、もう一つ、先ほど御発言の中で、表示を拡大することが望ましいということでしたが、拡大する上で、これまで何が最たる課題であったのか、大臣の御認識をお伺いできればと思います。

（答）基本的に、拡大をして、消費者の選択に更に資するようにしていただきたいというのが私の思いでございます。具体的にどういう方向で拡大をしたらいいのかということについては、この検討会の議論に委ねたいと思っております。具体的な拡大のイメージを申し上げるのは差し控えたほうがいいかなというふうに思っております。
　確かに、いろんなものを事業者が購入するときに、同じ割合で産地から来るとは限りませんから、今日はどこどこ産の大豆が多いけれど、明日は米国産のが多くなるとか、いろんな、この動きもあると思いますので、原料原産地の表示が難しいというところは、確かにあるんだと思いますが、そんな中でも正確に消費者に情報を伝えられる部分というのはあると思いますので、そうしたところに、どのような線を引くかということなんだろうと思います。
　かつて、九十七、八年に、遺伝子組換え食品の表示ルールを私、作ったときもですね、例えば大豆は船でどさっと来るので、誤差があると。誤差はどの程度だ、ＥＵは0.5％だけれど、というような議論はありましたが、まあ５％にさせていただいたということもありますので、現実的な表示のルールにしていただいて、表示のルールでコストアップになるというのは、逆に言うと消費者にも影響が出ることですから、そうしたことはよく議論をいただいて、正確に、しかし、その消費者にとって選択に資するような表示の拡大をお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

（問）共同通信の出井と申しますけれども、冒頭大臣の発言にあった、交通機関のまひについて検証していきたいということなんですけれども、具体的にはどういうポイントを確かめていくのかというのと、メンバー等をどういう形でするのかというのを教えていただきたいんですけれども。

（答）交通機関のまひについては、これは国交省でやられると思いますが、少なくとも情報の出し方をですね。あれでよかったかどうかというところは、少し見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、今どういう状況になっているかというのをもう少し具体的に出してくだされば、それじゃもう家で待機していようとかですね。少し必要ないなら今日はやめようとか、いろんな選択肢があったんだろうと思います。
　確かに、問題が出ている、遅れが出ているということが、ツイッターやら何やらで情報は出していただきましたけれども、少し具体性に欠けていて、よく分からないから駅へ行ったら長蛇の列みたいなことにもなってしまったと思いますので、我々としては情報の出し方がもう少し利用される方にとって有効なものにするにはどうしたらいいんだろうかという観点から見ていきたいというふうに思っております。

（問）日本経済新聞の天野と申します。
　中央省庁の地方移転に関連してなんですけれども、先日、京都の陳情団が総理のほうに行った際に、総理からはその情熱、熱意を受け止めるというような御発言があったそうです。
　消費者庁に関してですね。徳島のほうからの提案とか、そういう熱意について、大臣はどういうふうに評価されていますでしょうか。

（答）熱意は十分に理解をします。ただ、どういう課題があって、その課題をどういうふうに消していけるのかということを見て判断しようと、当初から一貫して申し上げておりましたので、特にそれが変わることはございませんし、いろいろテストをこれからやろうとしておりますので、全て判断はそれを見てからということで、特にその前にですね、何か物事をえいやで決めるつもりはございません。一つ一つ、やれることをやって、どういう課題があるのかというのをきちんと出して、その課題をどう解決できるかということをきちんと見た上で判断をするということで、最後まで行こうと思っています。

（問）朝日新聞の毛利です。
　冒頭の協会の関係で、他にも同様の事業をやっているようなところがあるのかどうか、実態調査のようなことはやられるのかどうかということを一つと。
　あと、また別件で、消費者庁の移転の関連で、先日、消費者団体が開いた院内集会で、自民党と公明党の議員がそれぞれ反対とか懸念の声を示したんですけれども、それに対して大臣としてどう説明されていくかということについて、お伺いします。

（問）東京新聞の新開といいます。
　国会審議の関係でお聞きしたいんですけれども、先日の衆院の予算委員会で、民主党の玉木議員が、昨年の事業レビューで取り上げられた、地域少子化対策強化事業について、補正で25億ついていて、ゾンビ予算じゃないかというふうに国会で指摘されていまして、大臣、答弁ありましたけれども、改めてその玉木議員の指摘について、見解を聞かせてください。

（問）ＮＨＫの市川と申します。
　冒頭の軽井沢のバス事故の関連で、明らかに消費者事故だというふうにおっしゃっていたんですけれども、具体的にどのような問題があったとお考えなのか、認識をお聞かせください。

（答）ライフ協会について、同じようなことをやっている事業者があるんだろうとは思っています。そこも、三者契約が二者契約になっていないかどうかということは、見ていきたいと思っております。
　それから、移転についてはですね、土曜日だったか、消費者団体の方が私も地元まで来られまして、やや誤解をされている向きもありますと。大臣は課題を出して、それから検討しようと言っているんだけれども、もう何か決めたんだみたいなことを言っている人もいるので、一度意見交換をさせてほしいという話がありましたので、もうそれは喜んで行きますという話をいたしました。
　自民党、公明党の議員さんの中にもいろんな御意見あると思いますが、私は石破大臣が手を挙げてくださいと言って、徳島県が手を挙げてくれましたので、頭の中で考えてばさっと断るということはしませんと、そんなことをやったらニュートリノ振動だって見つからなかったかもしれないし、梶田さんのノーベル賞だってなかったわけですから。実際テストをやってみて、それで物事を決めるというのは、このままでございます。
　それから、玉木さんが何か最後、一言、二言おっしゃっておられましたが、レビューでは効果のないものはやめて、効果のあるものに集中をしてくださいということを申し上げました。それから、28年度予算からは10分の10補助をやめてくださいということを申し上げて、少子化対策担当大臣のところでそのとおりにやっていただきました。
　少子化対策は大事な話でございますから、その予算をどうするかというのは、これは加藤大臣のところでお決めになる話だと思いますが、効果のあるものに集中をして、幾つかの事業はやめたということと、まあ補正は、直近ですから、いきなり今から10分の10補助をやめますというわけにはいかないというのは理解できますが、28年度は２分の１補助か何かに補助率を下げていただいていますので、これはレビューの指摘どおりのことをやっていただいているわけで、玉木さんがいろいろおっしゃっていたけれど、余り当たっていないなというふうに思っております。
　それから、バスの事故については、何年か前にも大きな事故があって、いろいろ安全対策をとっていたわけでございますが、こうした事故につながってしまったということで、一体全体何が原因でこの安全性の欠如になってしまったのかを、まず国交省において調べていただきたいと思っております。その報告を受けた上で、消費者庁としてどうするかを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、国交省に対して、その安全性の欠如の原因について調べていただくという依頼を指示したところでございます。今後その結果を見てから、いろいろ考えていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。

（以上）