河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月24日

（平成27年12月24日（木） 10:10～10:21 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　国家公務員制度担当の大臣として、平成28年度の機構・定員の審査結果について臨時閣議で報告をさせていただきました。今回はテロ対策やサイバーセキュリティ対策など内閣の重要課題への重点化をいたしましたが、それ以外につきましては厳格に審査させていただきました。
　機構については12省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官の設置を認めました。４大使館及び１総領事館の設置も認めました。
　なお、この情報セキュリティ・情報化推進審議官については、知識・経験を有する人材を充てるようお願いをしておりますので、実際そういう人材が任命されているかどうか厳しくチェックをしていきたいと思っております。
　定員については917人純減でございます。これ以外に時限増員が444人、これは震災復興などでございます。それから、148人だったか、女性活躍のための要員を確保してございます。
　特に外務省とは大臣折衝までいきまして、３点要望をさせていただいております。１つは、これまで外務省の在外公館の定員は中近東、アフリカ、南米は定員に実員が足りていない、その一方でヨーロッパ、北米は実員が定員を上回っているという乖離がございましたので、３年間でこの乖離をなくしていただくということ。
　それからもう一つは、その増員の要求をいただきましたので、純増として90人を認めましたが、その条件として、少なくとも外務省職員の採用に当たっては英語の場合ＴＯＥＦＬ100点以上を持っている人間に限っていただくということをお願いをしております。
　それから、一般公館、一部公館、今まではミニマム公館というものがございましたが、ミニマムマイナス公館という更に職員の数を減らした公館を大使館及び総領事館つくっていただくという、以上３点をお願いをいたしまして、岸田大臣にお受けをいただいて、純増90人ということで外務省はやらせていただきました。
　警察については、地方警察官994人増員要求を認めるということにいたしました。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）では、幹事社の日本テレビからご質問させていただきます。
　今日の閣議で予算案が具体的になったかと思いますが、全体に関しての所感をお願いいたします。

（答）2020年のプライマリーバランスの黒字化に向けて我々しっかりと取り組んでいかなければならないわけで、そのためには経済の成長というのが大前提になってくると思います。今回の予算はそうしたことを踏まえた予算案になっているのではないかと思っております。

（問）もう１点、昨日国境なき記者団のほうからフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで拘束されていて身代金を要求されているというようなリリースがありました。それにつきまして大臣として現状認識と所感をお願いいたします。

（答）そういう報道があるということは認識をしておりますが、テロに関する個別的案件なものですから、それ以上は私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）共同通信の出井と言いますけれども、防災関連で22日に世界津波の日の制定が国連で決まったんですけれども、その所感を教えていただけたらなと。

（答）日本が非常に強くお願いをしたことでございますので、総会で決まったというのは非常に大切なことだと思っております。津波の被害を多く受けてきた我が国として津波対策、人命をいかに守っていくかということのノウハウをやはり世界にしっかりと伝えながら各国と協調して津波被害を最小限に食い止めるよう頑張っていきたいと思います。

（問）関連で伺いたいんですけれども。時事通信の森と申します。
　世界津波の日の制定に当たって、内閣府防災として今後の施策展開について何かお考えのものはありますでしょうか。

（答）津波の日ということを今年もやらせていただいて、早く高いところへ逃げろと、それから落ち合う場所を決めろというこの２つを象徴するポーズというのをやらせていただきました。あのポーズを世界に広めるかどうかはちょっと別ですが。いろいろな情報交換をしっかりとやらせていただきたいと思っております。また、来年はプーケットでアジア防災会議が予定をされております。プーケットは津波の被害がかつて大きかったところでもありますので、そうしたこともあってプーケットが選ばれているわけで、そこでしっかり我が国の経験を伝えていくようなことをやっていきたいと思っています。

（問）東京新聞の石川と申します。
　今回の予算案について、行政事業レビューの反映と無駄の削減についてはどのように反映されたとお考えでしょうか。

（答）総理からもしっかり反映するようにという話が以前の閣議でもございました。しっかり反映されていると思っております。１月に計数を確認して報告をしたいと思っています。

（問）共同通信の竹生です。
　徳島への消費者庁の移転の件で、先日の会見でこれは働き方改革にもつながっていくとおっしゃったと思うのですけれども、国家公務員担当相としても女性官僚の方とお話合いの場を持たれたりとか、働き方の改革というのはやはり大臣にとってこれからの政策の柱の一つになっていくのでしょうか。

（答）非常に大事なことだと思っております。国家公務員の働き方を改めていかないと公務員の志望者の数もますます減ってしまうことにもなりかねませんし、有能な人材を政府が採用することができないという事情にもなっていくと思いますので、霞が関の働き方はしっかりと改めていきたいと思っております。
　年明けに通常国会に給与法を提案することになると思いますが、そのときに４月からのフレックスタイムに関する法案も出していきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。

（以上）