河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月18日

（平成27年12月18日（金） 11:10～11:19 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私のほうからは３点でございます。
　まず一つは、22日の午後、警視庁及び神奈川県警の特殊部隊ＳＡＴの合同訓練の視察へ行きます。これは、マスコミにも公開をされることになると思いますが、合同訓練を公開をするのは初めてというふうに伺っております。
　パリでの同時多発テロ事件がありまして、テロの未然防止に努めなければいけないところでございますが、もし重大テロ事件が発生した場合には、銃器対策部隊に加えＳＡＴもその対処に当たることになりますので、この対処能力の向上というのは喫緊の課題でございます。
　今回の視察では、そうした能力をしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
　それから二つ目は、今日の１４時半から、品川にあります国民生活センターへ視察にまいります。21日月曜日の朝９時半、これは相模原にあります国民生活センターの事務所に視察にまいります。
　これは、徳島県から提案がありました消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの移転に関して検討を進める一環として行くものでございます。
　それから三つ目が、昨日、長周期地震動の対策の一環として報告がありましたが、建物自体はまあ何とか一定の余裕があるのではないかという報告でございましたが、建物がそれだけ揺れると、当然に家具その他、建物の中で大きく動くことになると思います。
　そうしたことの普及啓発をしっかりやらなければいけないということで、昨日から、内閣府の防災のツイッターその他ＳＮＳで対策のお願いの発信を始めました。是非御確認をいただきたいと思います。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の八木です。
　国民生活センターを視察されるということですけれども、移転の絡みということですけれども、どういった狙いがあるんでしょうか。

（答）事務所の様子、それから相模原は研修ですとか商品テストをやっておりますので、そうしたところの施設の状況確認をしてまいりたいと思っています。

（問）消費者庁のその移転の関係ですけれども、移転してしまうと学生さんとか卒業・既卒の方とか、就職試験、官庁訪問をするときに、今の学生さんとか複数の省庁を一緒に回るということをされてますけれども、そういった就職活動する学生さんたちが消費者庁を敬遠するというか、受験しづらいというか、そういうふうに、今のやり方だと絶対なると思うんですね。そうしたときに、優秀な人材を確保できなくなるというような、そういう危惧というのはありませんでしょうか。

（答）全くありません。
　東京から移転をするということは、物理的に場所が移転するというだけでなくて、ＩＣＴを使って、働き方そのものが変わることになりますので、そういうことにはつながらないと思っております。

（問）続けて朝日新聞の河合といいます。
　今の関連で、消費者庁の関連なんですけれども、徳島の移転について、消費者庁全体丸ごと移転させるという、今まだ検討段階だと思いますが、そういうものを目指しているのか。そういうものを大臣としては希望しているのか。あるいは、一部局だけでいいと思うのか。その働き方改革みたいなところのメリットの観点とかからもちょっとお伺いできれば。

（答）仮に100人の消費者庁があるとして、100人がそのまま徳島に移るということではなくて、例えば100人のうち50人は徳島に移るかもしれないけれども、残り50人はひょっとすると北海道から沖縄までテレワークという形態で働けるようになるかもしれませんので、100人が100人そのまま徳島に行くわけではありませんよと。
　東京から徳島に移るということは、当然にＩＣＴを使った働き方になるわけですし、働き方の中身も変わることになりますので、そこはいろいろなバリエーションが今後ありうるんだろうというふうに思っております。
　その旨は徳島にもお伝えをしております。

（問）続いてなんですけれども、段階的に人数を増やしていくとか、一気に例えば50人という数字であっても、一気に50人というのを実現させたいのか、あるいは段階的に踏んでということもありうるのかという。

（答）移転についてはいろいろな課題があると思いますので、まず課題を抽出して、それをどうクリアしていくかということを考えていきたいと思っております。
　課題クリアした部署から行く、課題をクリアした人間から行く、いろいろなやり方があると思いますので、そこのところはいろいろな可能性を前広に考えていきたいと思っています。こうやろうという、１つを決め打ちしているわけではありません。

（問）テレビ朝日の朝日です。
　今の質問にちょっと関連する感じなんですけれども、大臣の中では、消費者庁の中で移転する機能だったりとかというものの、現時点でイメージというのは持ってるのでしょうか。

（答）現時点で、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターが徳島に行くと。行くためにどういう課題があって、それをどうクリアしていくのかということをこれから考えようということですので、現時点では、とりあえず行くよと。で、どういう課題があるのかを出していって、それをクリアする移転の仕方をやっていこうということでございます。

（問）もう１問別の質問なんですけれども、今日、平成27年度の補正予算が一応この後閣議決定すると思うんですけれども、自民党の厚労部会のほうで、定額給付金、低所得者の定額給付金に関して、いわゆる少子化対策のほうの給付金は切られてというところで批判が出てました。
　行財政改革の点から、この給付金というのの意味というのはあるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。

（答）行革担当としては、特に意見はありません。
　それは、厚労大臣、財務大臣でいろいろ御検討されてのことだと思いますので、そこについて特に私が申し上げることはございません。

（問）東京新聞の新開です。
　大臣、先ほどの原子力防災会議の中で、総理の挨拶で、エネルギーの供給安定、安定供給のためには原子力は欠かせないという発言があったと思いますけれども、改めて質問でありますけれども、閣内にいる限り、大臣のお考えも同じ考えということでよろしいでしょうか。

（答）原子力への依存度を必要最小限まで下げるという方向でございますので、それは一時的にはいろいろなルートがあると思いますが、最終的にはそういうことに収れんしていくんだろうと思っております。

（問）あと、防災会議の後の閣議で何か高浜原発とかも含めて、原発政策関連の何かやり取りというのはありましたでしょうか。

（答）閣議の内容については官房長官に聞いてください。

（問）分かりました。

（以上）