河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月11日

（平成27年12月11日（金） ９:43～９:59 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは２点でございます。
　一つは、平成26年11月に公布された、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入する不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律について、今日の閣議で、その施行日を来年、平成28年４月１日と定める政令を決定いたしました。この施行により、不当表示への抑止力が高まると同時に、一般消費者の自主的、合理的な選択が一層確保されることになると思います。また、不当表示を行った事業者が消費者に返金をすれば、その分課徴金から引きますので、被害回復の促進ということでも期待をされるのではないかと思います。この後は、施行日に向けてパブリックコメント中の内閣府令・ガイドラインの策定作業をしっかり進めていきたいと思っております。
　もう一つは、改正活火山法が施行されました。今後は、速やかに基本指針を策定し、火山災害警戒地域の指定に取り組んでまいりたいと思います。その後は、各火山地域で火山防災協議会の設置、避難計画の策定、これは都道府県、市町村だと思いますが、取り組んでいただくことになりますが、内閣府はその支援をしっかりやっていきたいと思います。
　その一つとして、火山周辺の集客施設などの管理者が、避難確保計画を検討する際に参考となる手引を作ろうと思っております。手引を作成することを目的とした噴火時等の避難計画の手引作成委員会、何かベタな名前ですけれども、「噴火時等の避難計画の手引作成委員会」を新たに設置をし、12月16日に第１回の会議を開催し、年度内には取りまとめをしっかりやりたいと思います。
　今年９月に設置した火山防災対策推進検討会議につきましては、会議名を「火山防災対策会議」と改め、多くの火山地域が抱えている課題の解決にも踏み込んでいきたいと思います。近いうちにといっても年を越すと思いますが、来年の早いうちに第２回を開催していきたいというふうに思っております。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の毛利と申します。
　景表法の課徴金制度についてお伺いします。売上高の３％を課徴金とするやり方なんですけれども、検討段階では、この３％というのはちょっと少ないんじゃないかという指摘もあったんですが、大臣として、どの程度不当表示に対する抑止効果、抑止力があるとお考えかお聞かせ願います。

（答）３％はどうだという御意見は確かにあったと思いますが、とりあえずやってみようというふうに思います。消費者に返金されれば、その分は課徴金から差し引きますよということですから、むしろそれをきちんとやってくれるということに期待をしたいと思っています。課徴金を取るのが目的というよりは、消費者にちゃんと返金をしてくださいということの促進につながればいいなというふうに思っていますので、これがやってみて余り効果がないということになればまた別ではありますが、新たなスタートだと思いますので、しっかり見守って効果が上がることを期待していきたいと思います。

（問）信濃毎日新聞の東條と申します。
　火山についてなんですけれども、推進検討会議の名称を対策会議に改めると、これは大臣として理由について、その名前が変わって、何でそういう名前にするのかという理由をお願いします。

（答）この「火山防災対策推進検討会議」って余りに後ろ向きじゃないかという御指摘をいただきまして、確かに何か対策を推進するのを更に検討し、何となく中央防災会議だか何かで出された提言のフォローアップをやりますというだけでいいのかというようなこともありましたので、確かに防災対策推進検討会議って伸びれば伸びるほど何だかわからないよねというので「防災対策会議」にして、フォローアップだけではなくて、いろいろな踏み込んだ検討もやっていくということにしていきたいというふうに思います。

（問）今の推進検討会議とは役割を基本的に変えていくという、そういう考えなんでしょうか、更に加えていくという考えなんですか。

（答）そうですね、加えていこうというふうに思っています。

（問）あと、今の推進検討会議、目標設定とか、余りいつまでにどういう報告を出すとか、何年にどういう目標でどうしていくのかというのを、そもそもそういうのを作っていくのかとか、そういうのが今はない状況なんですけれども、そういった具体的な目標設定であるとかについては現時点でどうお考えですか。

（答）できるものは当然にやっていきたいというふうに思っています。今、例えば火山の標準的な指針を出しますみたいなことなんですが、例えば、島嶼の口永良部みたいな島の火山と本州の火山、当然これはいろいろなことが違ってくると思いますし、富士山のような、どこから噴火があるか想定される火口かよくわからんという火山もあれば、ここから噴火するんだという火口がわかっている火山もあるわけで、一口に火山といっても、標準的な火山というのは一つじゃなくて、幾つかあると思うんです。そうすると、そういうものに少し分類をして、島なら島の課題がある、火口がわからない火山には火口がわからんという課題がある、こういうグループにはこういう課題があるよねという、少し細かい分類をして、それごとに課題を抽出して対策をしっかり打つというようなことをやっていきたいというふうに思っています。できれば、いつまでにどういうものを出そうというのを決めていきたいと思っていますが、そこは少し議論をした上できちんと発表していきたいと思っています。

（問）もう一度理由のことなんですけれども、つまり、短くして端的にしてインパクトを強めるとかそういうことですか。

（答）そういうことですね。それは、この場（会見）でも何言っているかよくわからないじゃないかという御指摘もありましたので、それは火山の防災対策をちゃんとやるんだと、推進したり検討したりじゃなくて、対策をやるんだということをはっきり出したいと思います。

（問）火山のことをあと一点お聞きしたいんですけど、今おっしゃられた避難計画のことなんですが、なかなか現状市町村、避難計画作りが進めにくいというか進んでいない現状もあると思うんですけれども、具体的にどういうふうに支援していこうかという、進めるにはどういったところがポイントになるんだというふうに、現時点でお考えがあればお願いします。

（答）避難計画を作るのに、こういうところで困っているということを挙げていただいて、それに対してきちんと手当てをしていきたい、フォローしていきたいというふうに思っております。総体的に、例えば、今度は避難計画を集客施設で作るときの手引を出して、それを参考に個別の避難計画を作ってもらおうみたいなことを今やろうと思っておりますので、同じように都道府県、自治体で何か参考になるものはないのかというような要望があったときに、きちんとそれに応えられるようなものを提供していきたいと思います。

（問）今お聞きしたいのは、市町村のほうで集客施設も手引をもとに今後避難計画を作っていくと思うんですけど、市町村も避難計画を作らなきゃいけないと思うんですが、そちらのほうが現時点でなかなかまだ進んでいない現状があると思うんですね、市町村の計画作りが。そちらのほうの支援というのは。

（答）何が必要か、何か手引が必要なのかどうかということを伺って、きちんと技術的な支援をしていきたいと思います。

（問）わかりました。

（問）ＴＢＳの室井です。
　話題変わりまして、大臣の直接の所掌ではないんですけど、党本部で議論が続いている軽減税率についてなんですけれども、今回、党内の議論の進め方について何か大臣が思うことであったり、所見をちょっとお聞かせ願えれば。

（答）全く所掌でもありませんし、定員の査定やらレビューのフォローアップを一生懸命やっていたものですから、マスコミ情報はしっかりフォローしていたつもりではございますが、そこはもうつかさつかさにお任せをしたいと思います。

（問）何か税制そのものの在り方について、大臣の個人的な見解とか。

（答）プライマリーバランスの黒字化というのが大きな命題だと思いますし、それに向けて行革も必要なところはきっちりやらなきゃいかんというふうに思いますので、そこはプライマリーバランスを視野に入れた税制改正の議論が行われているものだというふうに思っています。

（問）軽減税率の議論なんですが、今、対象品目を、対象を拡大していこうという方向で議論が進んでいますけれども、１兆円規模とした場合に、財源をどうするのかという問題になったときに、赤字国債を発行しなきゃいけないんじゃないかという懸念の声もありまして、大臣も行革本部長時代にかかわられた財政健全化計画のＰＢ黒字化の達成にどの程度影響を及ぼすものとお考えでしょうか。

（答）数字を全く見ていませんから、どれぐらいＰＢに影響が出るかというのはわかりませんが、当然、谷垣幹事長、稲田政調会長あるいは関係の皆さん、ずっと中長期の見通しは党本部で一緒にやっておりましたので、皆さんその辺のことも御理解をされて議論が進んでいるものだと思っています。

（問）共同通信の出井と申しますけれども、先ほどお話のあった集客施設向けの避難の手引なんですけれども、今現状でどういう問題があるのかというのと、改めてそういうものをつくる意義について教えていただきたいんですけれども。

（答）細かい中身までまだ見ているわけではありませんが、集客施設の管理者に避難確保計画を作ってくださいとお願いをすることになりますので、何もない中で、さあ、作れと言っても、これは結構大変だろうなというふうに思いますので、手引を参照しながら、それぞれの管理者が自分のところに当てはめて、そうしたものができるようなものにしていきたいと思っております。12月16日にスタートして、年度内には手引を提供できるようにしたい。そうすると、恐らく管理者の避難確保計画の策定もきちんとスケジュールどおりにいけるんではないかというふうに思っています。

（問）テレビ朝日の松井です。
　活動火山対策特別措置法が一部変わったということでいいんですけど、ちょっと確認したいんですが、今度の改正の中では、予算の確保ということに関しては手をつけていないということでよろしいでしょうか。その法律の中で、予算の確保という項目に関しては、特に手をつけていないということでよろしいでしょうか。

（答）つけていないの、何かある。
　 （事務方）事務方から説明させてもらいます。
　今、概算要求の中では、こういう避難計画を策定するですとか、あるいは火山防災協議会の開催の経費等に対する補助金について現在要求中ということで、間もなく最終的な答えが出るのかなということでございます。

（問）いや、そうではなくて、法律、措置法の文言の中に。何が言いたいかというと、火山の防災の監視に対して地震というものを比較した場合には、地震防災特別措置法の第13条には、第２項に、国は地震に関する観測、測量、調査及び研究を推進するために必要な予算の確保に努めなければならないと法律にうたってあるんですね、地震の場合は。ところが、火山の場合は全くこれが今までうたわれていないんです。

（答）それは変わっていないよね。
　 （事務方）もう御存じかもしれませんが、シェルターの整備ですとか、それから農業施設とかいろいろな関連施設に対して緊急的な措置について補助金の嵩上げをするという項目はございまして、これは活動火山法で、先日の改正で変わったものではございませんけれども、規定としては支援をするようにということになってございます。

（問）指摘の趣旨は、今回大きなことがあったので、わっと今年、来年ぐらいまであるかもしれないが、要は、こういうふうに文言にうたっていないと、そういう特例のときは出しますよということではなくて、なぜ地震ではこういうふうにしっかりうたってあるのに、火山でうたっていないか。これまではしようがないと思うんですが、それに対しての今後どういうふうに大臣はお考えになるかというのはありますか。

（答）地震と比べて影響の度合いが小さいということはあると思いますので、何でもかんでも確保しろ、確保しろと言っても、そこは予算を査定する査定庁の権限の部分だと思います。これで火山の影響が更に拡大をする、あるいは拡大をする確たる見込みがある場合にはまた別なんだと思いますが、現状はそういうことできちんと予算の中で手当てをしていくということだと思います。

（問）現状では、大臣は、ここの部分に文言を変えるつもりは今のところはない。

（答）今のところは、予算の中でやっていこうと思います。

（問）わかりました。結構です。

（以上）