河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月８日

（平成27年12月8日（火） 10:57～11:14 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。今日はいっぱいあります。
　まず、閣議後に官邸で犯罪対策閣僚会議が開催をされました。国家公安委員会委員長として、国際テロ対策、サイバー犯罪対策、ストーカー事案等対策、特殊詐欺対策、暴力団対策について、説明をさせていただきました。今後とも世界一安全な国日本の実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　２つ目ですが、明日12月９日、米軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを視察をしたいと思っております。併せて基地周辺のモニタリングポストも視察をし、横須賀市役所を訪問して、吉田市長と意見交換をさせていただきたいと思います。原子力艦の安全対策について、自分の目でしっかり見てまいりたいと思います。それと自治体と率直な意見交換をさせていただいて、マニュアルの検証作業に生かしていきたいと思っております。
　マニュアル検証に関わる作業委員会は、12月11日金曜日の13時から開催をしますが、横須賀市、佐世保市からのヒアリングに加えて、残る論点に関する検討を開始する予定です。
　それから、11日金曜日、千葉県柏市の科学警察研究所を視察をしてまいります。客観証拠による的確な立証を図り、犯罪の高度化・複雑化に対応するため、科学捜査力の充実を図ることは、重要な課題だと思っております。研究所における犯罪の捜査・予防に関する科学技術の研究開発、鑑定の基盤の整備状況などを視察をしてまいりたいと思います。
　それから12月13日日曜日、これは広島県を視察をいたします。まず、昨年８月の広島で発生をしました土砂災害の被災地を訪れて、復旧復興の現場を確認をしたいと思っております。地元警察署、安佐南警察署において、当時の状況についての説明を受けて、今後の対策に生かしていきたいと思っております。
　その後、午後には伊勢志摩サミット、Ｇ７の外務大臣会合の開催地を視察したいと思っております。首脳会談をはじめ、関係閣僚会議の成功に向けてこういう状況でございますので、万全のテロ対策に取り組んでまいりたいと思っております。広島で開催される外務大臣会合は、一連の閣僚級会合の中で最初に開催をされる重要な会合ですから、会議場候補地、その周辺をしっかりと見てまいりたいと思っております。
　翌14日月曜日は、徳島県を訪問をしたいと思っております。徳島県の消費生活センターを訪問すると同時に、生活相談員と意見交換を行い、また県庁を訪問して、その日、徳島県知事は東京の徳島県本部にいらっしゃるということですので、向こうとこっち逆になりますが、テレビ会議をやりたいと思います。また、企業のサテライトオフィスが、徳島県、数多くオープンしておりますので、そこも訪問してＩＣＴの活用状況について確認をしたいと思います。
　徳島県における消費者行政の取組状況を把握すると同時に、徳島県から提案のあります消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転に関して、今後の検討に生かしてまいりたいと思っております。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）テレビ東京の新見といいます。
　今、大臣からサミットに向けて万全のテロ対策を練りたいというお話があったんですけれども、今日外務省に国際テロ情報収集ユニットというのが発足したのか、しますのか、だと思うんですけれども、大臣として、警察からも人を出しているようですけれども、どのような意義があるのか、どのような働きを期待されているのか、教えていただければと思います。

（答）８日付でユニットが発足をすることになります。省庁の垣根を越えて、テロに関する様々な情報を一元的に集約していくということで、非常に意義のあるものだと思っております。警察と人的な交流、その他もありますので、ユニットと緊密に連携しながら、情報収集に努め、とにかくテロ対策は情報収集がなければ水際対策もできませんので、しっかりと連携をして、水際対策に役に立てていきたいというふうに思っております。

（問）関連でなんですけれども、これまでもテロ対策については、ＮＳＣだとか、あるいは古くは公安警察だとか、いろいろな警察の中にも外事警察があったりとか、いろいろな機関が当たっていると思うんですけれども、今回、新たに外務省のしかも総合政策局という一部局の下につくって、どういうような働きを政府としては期待しているんでしょうか。

（答）外務省と同時に、ほぼ全員内閣官房に併任がかかるということですので、そこで各省、恐らく局長級になるんだと思いますが、幹事会で情報を一元的に集約をするということになると思います。もちろん警察もこれまで情報を取っておりますし、それは外務省、防衛省をはじめ、様々な機関が独自の情報収集をしてきたと思いますが、それを一つに集約をして、きちんと分析をするということで、ユニットをしっかり頑張ってもらいたいと思いますし、警察も最大限協力をしていきたいと思います。

（問）もう一問いいですか。ロサンゼルスの銃撃事件とか、フランスのテロでは、ホームグロウンテロリストというか、自国でイスラムの思想に感化された人間なりが蜂起したような事案があり、必ずしも外国からのテロリストの流入を防ぐだけでは、テロを防げないというのが国際認識になっているようですけれども、日本では実際にそういうような危険性みたいなものはあるんでしょうか。

（答）基本的にあると思っております。国内でもイスラム国と連絡をとっていると公言をしている人物もおりますし、あるいは自分のホームページ上、あるいはフェイスブックその他で、イスラム国の旗を掲げたり、イスラム国に忠誠を誓っていると思われる人物は存在をしますので、警察もそうした人物についてはしっかりとモニタリングをしているところでございます。
　諸外国と比べれば、イスラム教の人の割合というのは日本はかなり少ないわけですから、ヨーロッパと同じレベルかと言われれば、必ずしもそんなことはないというふうには思っておりますが、現に関連があると思われる人物が存在していることを警察も確認をしておりますので、そうしたことがホームグロウンのテロにつながらないように、厳しくやってまいりたいと思います。

（問）朝日新聞の毛利と申します。徳島県の視察に関連してお伺いします。
　大臣は、徳島県が消費者庁などを誘致していることに関して、立場としては前向きに考えていらっしゃるのか、それともそうではないのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

（答）基本的にはフラットでございます。国会対応をはじめ、いろいろな考えなければいけないことがあると思いますので、これは石破大臣のところでどういうふうにしていくのか、恐らく横串のルールができるんだろうというふうに思っております。
　消費者はそれこそ北海道から沖縄までいらっしゃるわけですから、仮に消費者庁がどこにあっても、日本全国の消費者に対して情報提供はじめ、相談あるいはサービスの提供ということはやらなければいけないわけですし、事業者も北海道から沖縄まで、全ての都道府県、全ての市町村に存在をするわけですから、恐らく消費者庁というのは、どこになければならないということが、一番ない役所なのかもしれません。ただ、その反面、徳島に行くことが、日本全国の消費者にどのようなメリットがあるのかということは、これは徳島県からきちんと説明をしていただかなければいけないと思いますし、逆に言うと、東京にある中央官庁を地方へ移していこうということは、これは石破大臣のところで率先して旗を振っている。つまり、地方創生の一つの重要な手段ということを考えれば、徳島に行くか、福島に行くのか、どこに行くかは別として、これは真剣に考えなければいけないことだと思っておりますので、きちんと行っていろいろな状況を見ると同時に、行くとしたらどういう問題をクリアする必要があるのか、どういう状況をつくり出す必要があるのかということは、考えなければいけないかなと思っています。
　ただ、東京からどこへ行くにしろ、恐らくただ東京にあるものが物理的に移りますということではなくて、行く以上、テレワークの状況をつくり出さなければいけないと思います。そうすると、仮に徳島に移ったとしても、恐らくテレワークで働く人というのは北海道から沖縄まで、逆にテレワークで消費者庁、国民生活センター、あるいは消費者委員会で働けるということになりますので、そこは国家公務員制度担当の大臣として、テレワークのレベルが上がっていくということにつながるというのは、一つの期待感でもあると思っていますので、今のところ、フラットに見ていきたいと思っております。

（問）日本消費経済新聞の相川と申します。消費者庁は各省庁の消費者政策を、消費者目線に変えるために司令塔として出来上がりました。そして、消費者委員会も同じように建議とかを行っていて、非常に綿密に日々各省庁と調整をしたり、交渉をして、建議とか勧告の内容とかを調整しています。立法に関しても、国会議員の先生方に説明する必要があり、そこはまだよちよち歩きの消費者庁は非常に不十分ではないかという現状がある中で、それを地方に移すということは、面倒な省庁、面倒な消費者庁とか消費者委員会を、地方に追いやってしまって厄介払いができるのではないかというような批判も出ているんですが、それに応えるだけのメリットがあるとお考えでしょうか。

（答）そうした批判は全く当たらないと思っておりますので、そんなことはないと思います。それを上回る十分なメリットがあるから、こういう提案が出ているんだろうと思います。

（問）それについて、かなり反対の意見書も出ていますし、それから署名運動も始まっています。その方々に対して、十分必要性があることについて、説明責任があると思うんですが、そういう説明を果たすような機会は準備されていくお考えなんでしょうか。

（答）移転をするのに、そうしたこともクリアするんだろうと思っていますので、それはいずれそういうことになると思います。

（問）それから国民生活センターの問題もあるんですけれども、徳島県の相談員の数は43人しかいなくて、その中の有資格者はわずか21人です。それから消費者行政の専任職員の数もわずか14人で、県も入れて全県下で47人しかいません。相談とか経営相談とか、非常にハイレベルなものが求められていますし、それから事業者のあっせん交渉とかは、呼びつけて嫌だと言っているものを言うことを聞かせるようなものをテレビ会議で本当にできるのか。それから情報発信も、徳島にマスコミの皆さんがテレビクルーを携えていっぱい来てくれるのかと。そういう面でも非常に懸念があるんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。

（答）世の中は変わっていきますから、５年後のことを今の目線では考えられないと思っています。５年後には恐らくいろいろなものが変わってくるし、10年後には今の東京と地方の在り方も大きく変わってくるものだと思っています。今度のこの石破大臣の試みは、そうしたことを踏まえての試みだと思っておりますので、当然、今のことで考えるのではなくて、５年後、10年後、この国がどうなっているのか、あるいはどうなっているべきなのかということを考えてやらなければいけないことだと思います。

（問）神奈川新聞社の遠藤と申します。明日ロナルド・レーガンの視察をされるということなんですけれども、これは作業委員会の第２回の前に、実質的な議論がスタートする前に、大臣としても現場を見ておきたいという、そういうタイミングでの日取りだったんでしょうか。

（答）なるべく早いうちに現場を見たいとも思っておりましたし、横須賀市が空母の寄港日数としても多いわけですから、横須賀市の意見も聞いておきたいということもありましたので、なるべく早くというところで、明日になりました。そこはしっかり行ってこようと思っております。

（問）またちょっと違う話題なんですが、神奈川新聞社です。
　外国人の家事支援人材の受入れについて、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、国家戦略特区の事業として、神奈川と大阪で先行解禁されることになっていると思いまして、河野大臣は法務副大臣の在任中にも、技能実習制度の問題点などを指摘してきたかと思うんですけれども、人材としての外国人受入れについて、道を開くことに関するお考えといいますか、そういうのを伺えますでしょうか。

（答）国家戦略特区で行われる状況を見て、必要なら横展開をするということになるんだろうと思いますが、まずは特区の状況をしっかり検証するということになるのではないかと思います。

（以上）