河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年11月20日

(平成27年11月20日(金) 10:30~10:40  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 今日、中央防災会議の主事会議というのが開催されました、例の原子力艦の緊急事態の判断基準がここで正式に改定をされました。次回の作業委員会では、横須賀市をはじめ、関係自治体からヒアリングを行うなど、今度は専門的見地の議論をやっていただきたいと思っております。判断基準については、引き下げるぞと決めてからいろんな手続があって、そんなに必要かなという気がいたしますが、今日をもって無事に正式に改定をされました。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)神奈川新聞社の遠藤です。おはようございます。
 冒頭の原子力艦マニュアルに関してですけれども、6日の作業委員会では1か月以内にも正式改定ということでしたが、今回は2週間での改定になったと思います。事務方の御尽力もあったかと思うんですけれども、大臣から重ねて指示をされたということもあったのでしょうか。また、改めて大臣が改定を表明してから1か月での実現になったということで、これについて改めて一言お願いいたします。
(答)これは別に専門的な議論が必要なわけではなくて、合理的に考えれば引き下げて原子力発電所に合わせればいいというだけのものですから、決めることは早く決めさせていただきましたが、その後の手続がやたらとややこしいなというのが本音でございます。専門的な見地からの議論というのは、これから作業委員会のほうでやっていただきますので、そこは丁寧な御議論をお願いしたいと思いますが、マニュアルのただ改定をするだけのところが何かいろんな会議があって、本当にそんな会議ばっかり必要なのかなという気が正直いたしましたので、そういうところについてもどこかのタイミングで見直しはしなきゃいけないかなと思っております。
 神奈川新聞から早かったと言っていただいて、それは事務方もお褒めをいただいて喜んでいると思いますが、いろいろと時間がかかりましたが、この部分についてはこれで決着をいたしました。
(問)文化放送の山本と申します。
 大臣、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案についてなんですけれども、テレビ番組に出演して、やり方をどういうふうにするか議論すべきだというふうに発言されたと思うんですが、このあたりをもう少し丁寧にお考えをお聞かせいただきたいんですが。
(答)最初にこれは一義的には法務省の話ですというふうに申し上げたところは、どこも書いてくれなかったものですから、私が法務省の副大臣のときに杉浦大臣、河野副大臣のときに共謀罪、法務委員会で採決寸前でやめますということになりました。これは今までの経緯がいろいろありますので、共謀罪ということについては政府としては慎重に検討しようということになっております。これは別にいつやろうとかいうことが決まっているわけではございません。ただ、これだけテロの脅威ということにサミットあるいは東京オリンピック・パラリンピックという開催国であるわけですから、テロ対策について様々な視点からやはり考えていかなければいけないということで、そこは予断を持たずにいろんなことを検討しなければいけないよねと。ただし、テロ対策だから何でもやりますというわけには、これはいかないわけですから、国民の皆様の御理解をいただけるような形で慎重に検討しなければいけないことだろうと思っております。ただ、テロに対する脅威というのは、みんなでやらなければいけない話で、日本だけが穴になってしまって、そこからテロリストが潜り込むみたいなことになってもいかんわけで、幸いにして今、そういう状況になっているとは私は思いませんし、特に銃器の規制なんかは日本が一番厳しくやっているわけですから、ヨーロッパと違って持ちこまれた銃器が、そこから移動していくというようなことになっていないというのは誇るべきことだと思っております。また、爆弾の原材料になる化学物質、くどいように私ずっと言っていますが、やはりあれだけの爆弾が使われているということを考えると、爆弾の原材料についても、これはいろんなところで日常的に使われているものもありますから、日常的に売買もされていますが、そこで異常な動きがないかどうかということは、これは事業者にもお願いして一緒になって監視をする体制をつくらなきゃいけないと思います。
 そういう意味で、何か最初から排除するということではありませんが、共謀罪についてはこれまでのいろんな経緯もありますし、それは副大臣としてやっておりましたから、よく御懸念も分かっておりますので、そこは慎重に検討しようということだろうと思います。

3.資産公開に関する質疑応答

(問)時事通信の上田でございます。
 資産公開についてお尋ねしたいんですけれども、まず御自身の資産の内容についての御所見と、あと資産公開制度についてどのように思われるかということについてお答えいただければと。
(答)自分の資産について。なかなか何と申し上げていいかよく分かりませんが、資産公開制度というのは継続していくのが大事なのかなというふうに思っておりますので、決めたルールでしっかりやっていくということかなと思います。
(問)朝日新聞の河合といいます。
 御自身の政策とは全く関係のない話かもしれないですけれども、有価証券のところで東電の株をお持ちですけれども、原発政策とか少し絡みがありますけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
(答)東京電力の株主総会に行って、いろいろ言おうと思って買いました。実際に行ったら、かなり多くの方が、かなり過激な発言をなさっておられましたので、ちょっとそこと一緒になって何か言うのも何だなと思って言わずに帰ってきました。以後そのままになっております。
(問)追加なんですけれども、そうすると総会には行かれたけれども、その中で発言等はされていないということですか。
(答)そうです。ちょっと聞いて、これはなかなかすごいなと思って、あっけにとられて帰ってきました。
(問)共同通信の笠井と申します。
 資産の件で、島尻大臣に次いで2番目ということなんですけれども、資産の1億円超えているということで、島尻大臣に続いて閣僚の中で2番目という見通しなんですけれども、この点について。
(答)麻生大臣は。
(問)新任閣僚の中で、すみません。
(答)別に特にありません。

(以上)