河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年11月17日

（平成27年11月17日（火） 10:28～10:34 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。先週は、レビューにお付き合いいただいてありがとうございました。
　今日、私からは１つで、本日の閣議で、消費者安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。これは、都道府県知事等の消費者安全法上の報告徴収・立入検査の権限について、以前は都道府県等の区域内に限られていたものを、区域外の事業者も対象とすることができるというもので、この権限は知事等が希望した場合に付与されるということでございます。
　私のほうからは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井と申しますけれども、今日、中央防災会議の作業部会を開設して、関東東北豪雨の検証を始めると思うのですけれども、防災大臣として、改めてどういう点を検証していきたいかということを教えていただきたいのです。

（答）水害のワーキンググループを今日、開催させていただきます。13時でしたか。常総での洪水を受けて、避難指示の在り方ですとか、あるいはその後の対応について、避難場所について等々、少し幅広に御議論いただきたいというふうに思っております。
　また、水害に対する保険というのがあって、これ、調べると結構、保険金が払われているのです。ですから、そういうことについて、もう少し国民の皆様に対する問題提起というか、注意喚起を促すようなことまで含めて、少し御議論をいただきたいなというふうに思っております。

（問）ＮＨＫの市川と申します。
　フランスのパリの同時多発テロ事件についてなんですけれども、今日、警察庁の方でも、サミットに向けた警備対策委員会が開かれるという状況でありますけれども、改めてこのテロ事件を受けて、今後のテロ対策等どうお考えか聞かせていただけますでしょうか。

（答）今日、11時でしたか。警察庁の次長をトップとする会議が開催されます。伊勢志摩サミットに向けての警備に関する会議ですが、フランスで起きたことが日本で起きないという保証はありませんし、来年の伊勢志摩サミットを控えておりますので、テロに対するやはり情報収集というのを一層強化すると同時に、それをどう結び付けて分析するかというところをしっかり強化してまいりたいと思っております。
　沖縄のサイバーの関係で、会議に行きましたが、あのときに出席されたいろいろな国の方からメール等をいただいて、連携を深めていこうというような話もございましたので、国内の情報分析をするだけでなく、それをきちんと情報交換して、国際的にもそうしたテロリストを押さえ込むということをやってまいりたいというふうに思っております。
　日本は、警察が情報収集並びに捜査を一緒にやるような組織になっていますし、都道府県を警察庁が結節点として結び付けるという組織になっていますので、そういう意味では、ベルギーその他の警察組織の話が流れていますけれども、日本の警察組織は、そういう意味ではうまくできている組織ではないかと思っておりますので、伊勢志摩サミットに限らず、テロリストの侵入を防ぐ、また国内はやはり武器に関してアメリカ、ヨーロッパと比べると、非常にいい状況にあると思いますので、武器の流入を防ぐ、あるいは爆弾の原材料になるような物質についても、しっかり監視を強めていきたいというふうに思っております。

（問）共同通信の平田といいます。
　冒頭の消費者安全法施行令の関係なんですけれども、都道府県知事が区域外も対応可能ということなんですけれども、具体的にはどういったケースとか、どういった場面で、どんな効果を期待されているのかという狙いをお尋ねできればと。

（答）どんなケースか、何か具体例がありますか。
　 （事務方）いわゆるすき間事案などへの消費者安全法に基づく権限ですので、幅広くそれをやっていただこうというふうに考えております。

（答）ということです。

（問）都道府県知事が、区域外で…。

（答）（事務方）そうです。東京都で何かあったものの、例えばその会社は実は群馬県にありましたというときに、今までは域内の会社にしか入れませんでした。それを域外のところにまで立入調査とかに行くことができますということですので、実効力が上がるのではないかということであります。

（問）ありがとうございました。

（以上）