河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年11月10日

（平成27年11月10日（火） ８:47～９:01 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは１件でございます。
　今日の閣議で、風営法改正法の施行日政令及び、風営法改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の閣議決定が行われました。
　施行日政令は、風営法改正法の施行期日を平成28年６月23日と定めるものでございます。同時に、特定遊興飲食店営業の事前申請の規定の施行日を、平成28年３月23日と定めるものであります。関係政令の整備に関する政令は、改正法により新設される特定遊興飲食店営業について、営業可能な地域や営業制限時間を条例で定める際の基準を定めるものでございます。これが今日、閣議決定をされました。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの室井です。
　大臣は、先週土曜日、沖縄県の名護市で開かれた国際会議で、移民の受入れを検討すべきとの発言がございましたけれども、改めましてこの真意についてお考えをお聞かせください。

（答）沖縄で開催されたCyber３ Conference Okinawa 2015という、サイバーコネクション、サイバークライム、サイバーセキュリティーに関する国際会議がございました。これは内閣府とWorld Economic Forum、沖縄県などが、御努力をされて開催された会議でございます。国家公安委員長として、サイバーセキュリティー、サイバークライムにどのように対処するかという基調講演を行いまして、私の前に甘利大臣がマイナンバーについて講演をされまして、私と甘利大臣とそのまま壇上に残って質疑を受けました。
　その中で、ＧＤＰ600兆円に向けてどのような規制改革を進めていくのかという御質問がありましたので、規制改革担当大臣として、こういう規制が必要だという御要望があれば、どのような規制に関しても前向きに検討してまいりたいということを申し上げた上で、ＧＤＰ600兆円に向けて必要なのは、法律の規制改革というのも必要だけれども、若者のマインドの規制改革をやらなければいけないのではないだろうかという話を、少しさせていただきました。大きな企業に入って階段を一つ一つ上るのも大事かもしれないけれども、自ら創業をして新しい会社をつくり上げるというようなマインドを、多くの若い人が持ってもらうというのが、600兆円に向けての大きな一歩になるんではないだろうかという話をしました。
　それともう一つ、ＧＤＰ600兆円を考えるならば資本、労働、生産性、いろいろな要素があるわけですが、労働に関して言えば、外国からの労働力の受入れということは、これは議論にも長い時間がかかるし感情的な議論にもなりやすいので、そういう議論を、皆さん是非覚悟を持ってやっていただきたいというお呼び掛けを、内外の有識者がいらっしゃいましたんで、是非そういう議論もしてくださいというお願いをしたところでございます。
　政府は再興戦略その他で外国人材の受入れについて、慎重に議論をするという立場を取っておりますが、政府が慎重に議論をしていくと同時に民間がいろいろな議論をされるのは、これは重要なことだと思いますんで、そういう問題が重要だと思っている方は、どうぞ議論をしてくださいというお呼びかけをしたところでございます。

（問）東京新聞の新開です。
　明日から秋のレビューが始まりますけれども、改めて確認なんですが、基本的には個別の事業の予算の無駄とか事業の進捗状況をチェックすることが、目的だと思うんですけれども、例えばＪＡＥＡの存続みたいな、個別の事業よりももうちょっと大きい政策そのものの是非みたいなものまで、視野に入っているものなんでしょうか。

（答）ＪＡＥＡについては、原子力規制委員会からいろいろな御指摘があって、馳大臣のところでいろいろと御検討されているはずでございますんで、行政改革担当大臣としては、まず投ぜられた予算に見合う効果が上がっているのか、予算が効率的に使われているのか、あるいは各省庁似たようなことで予算が重複していないのかどうか、あるいは全部必ず使い切れと言うつもりはないんですけれども、執行率が極端に低い事業については、何か問題があるのではないかと思われますので、執行率が低いものについては、なぜ執行率がそのように低いのかというところを点検をするのがレビューです。ですからＪＡＥＡそのものについては、馳大臣がいろいろと原子力規制委員会の指摘を受けてやられるというふうに、私は思っております。

（問）共同通信の竹生です。
　関連して、改めてですけれども、明日からの秋のレビューで河野大臣の色というのは、どういうところで出していきたいと思われていますか。

（答）１つは、事業の選定でかなり色が出ているんではないかなというふうに思っておりますんで、そこを丁寧に議論をしていきたいと思っております。明日からの３日間で終わるわけではなくて、問題だと思ったものは、その後、重要課題検証というところにフェーズを移して、更に検討していきたいと思っております。
　昨日行政改革推進会議の有識者にお集まりいただいて、レビューの事業についての御説明をさせていただきましたが、その中でも重要課題検証というのが大事だという御指摘が多数ございましたので、必要なものについては、そういう形で引き続き議論をしていくことになると思いますんで、そちらもしっかりやってまいりたいと思っております。
　また、始まる前からかなり大勢のメディアに取り上げていただいて、いろいろな事業について国民の関心も高まってきているというふうに思っておりますんで、取り上げた事業だけでなくいろいろな事業について、行政事業レビューシートを通じて国民の皆様が、いろいろな事業について見ていただくというのは非常に大事だと思いますんで、最後はそういうところにもつなげていきたいというふうに思います。

（問）関連の質問になりますけれども、今の重要課題検証というのはどういう形を想定しているんでしょうか。有識者を交えてやるとかどういう形。

（答）有村大臣の下で今年は、ジェネリックに関していろいろとやられたというふうに思っておりますんで、そうしたようなことを少しきっちりやりたいと思っています。それはこれからいろいろな有識者の方とも御相談をし、行革推進本部でもんでいきたいと思っておりますが、レビューで詰め切れなかったもの、あるいはレビューで特に問題ないよねというふうになったことについて、引き続き議論の場をつくっていきたいと思っておりますし、横展開にも使えるんではないかなと思っております。
　まずレビューをやった上で次を考えたいと思っておりますんで、重要課題検証については、まだ、こうやろうということを具体的に動かしているわけではありませんが、昨日もやるべきだという御意見も多数頂きましたし、それはやらなきゃいけないなと思っていますんで、３日間で終わるだけでなく引き続きしっかりいきたいと思います。

（問）それは年末の予算編成に向けてレビュー終了後に、そう間を置かずにやるような日程感なんでしょうか。

（答）両方あるんだと思います。予算編成に向けてやっていかなきゃいけないものもあれば、単年度の予算を超えてお金の使い方としてどうなのという議論を、もうちょっと丁寧にやっていかなきゃいけない部分もあると思いますんで、恐らく両方やることになるんではないかなと、今の時点では思っております。
　ただ、年末の予算については、11月末の行政改革推進会議で、これは総理もあれですから、そこへ取りまとめを出すというのが、主に今年の予算編成に向けての取組になるんではないかと思っております。

（問）日経新聞の上林です。
　レビューに関してなんですけれども、３日間の結果というのを11月末にまとめて報告書を提出するということなんですが、予算策定時にいかに反映させていくかというところで、強制力がなかなかないところで難しいところもあると思うんですが、いかに担保していくかというところを教えてもらえますか。

（答）そこはいろいろな議論を通じて、やっぱりこれは説明し切れていないよねというようなものは、さすがに予算をつけられないだろうということになると思いますんで、しっかり議論をすることによって問題のある予算要求というのを、あぶり出していきたいというふうに思います。

（問）時事通信の上田でございます。
　行政事業レビューが話題になってきましたけれども、これまで大臣が他の閣僚に何か説明とかをしたかどうかというのと、その反応があれば教えていただきたいと思います。

（答）遠藤大臣とか馳大臣には、こういうテーマを取り上げますということは申し上げております。皆さんしっかりやってくれということですんで、いろいろやらせていただきたいと思いますし、また、閣僚懇でも事業を示して御協力をお願いを、これは前回だったかな、閣議後の閣僚懇談会で、こういう形、スケジュールでこういう事業の秋のレビューをやりますと、皆さんの御支援をお願いしますという形で、閣僚懇でも説明をさせていただきました。

（問）馳大臣はＪＡＥＡのこととかについては、何か河野大臣から説明しておっしゃっていたことはありますか。

（答）問題があるなら、ずばずばやってくださいということでした。

（問）それは前向きに何か見直し予算、交付金とかの見直しを行うということ。

（答）そこはおっしゃったのは、問題があるなら、ずばずばやってくれということなんで、ずばずばやった上で御相談かなというふうに思います。
　ありがとうございました。

（以上）