河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年10月27日

（平成27年10月27日（火） 10:32～10:41 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは２点でございます。
　一つ目が、台風18号の激甚災害の追加指定措置でございます。
　農地には既に指定されておりますが、常総市を対象として、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を追加指定する閣議決定を本日行ったところでございます。
　もう一つが、津波防災の日の取組で、皆さんにピンバッジをお配りしていると思いますが、これ、ピンバッジを見ていただきますと、左から高知県須崎市のしんじょう君、尼崎のちっちゃいおっさん、ふなっしー、くまモンと、一番右端が和歌山県のきいちゃんということになっています。
　11月５日が津波防災の日でございますので、津波防災の日その前後において、意識の向上や避難行動の定着を目指していろいろなイベントが全国で行われます。
　今日の閣僚懇において、このピンバッジをお配りして、各大臣に津波防災の意識向上の御協力をお願いしたところでございます。
　11月５日には、都内でもイベントが行われて私も出席をさせていただきます。ふなっしーとかくまモンも来るんだっけ。
　
　（事務方）来ます。
　
　（大臣）来てくれるそうでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の樋口と申します。
　規制改革会議の関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、民泊、シェアリングエコノミーですとか働き方改革とか議論が本格化すると思うんですが、一方で、国家戦略特区諮問会議のほうとテーマが若干重なるというか重複してしまう部分はあると思うんですが、このあたりそれについてどうお考えかということと、重複しないようにどう工夫されるのかということをお伺いしたいのが１点と、もう一点、テーマはホットラインで公募する、集中期間を設けて公募されていると思うんですが、ちょっとうがった見方かもしれないんですけど、若干公募に頼るというか、そのテーマを見つけていくのがなかなか難しいという現状なのかなというふうに思ってしまうんですが、そのあたりどうお考えかお聞かせください。

（答）いろいろなところでかぶるものはあると思いますが、そこはきちんと大臣間で調整をしながらやらせていただきたいと思っております。特に今回の規制改革会議は、昨日の親会議というんでしょうか本会議、私も出席をいたしましたが、四つ取り上げようということで、特に働き方についての選択肢を広げていこうということで、昨日、親会議がスタートいたしました。そこはしっかりやっていきたいと思いますし、これは一億総活躍とか地方創生とかいろいろなところとも絡んでまいりますので、その辺の調整はしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
　それから、親会議でもそのほかにシェアリングエコノミー、インバウンド、ローカルアベノミクスと、結構それだけでも腹いっぱいになるんではないかなというふうに思っております。特に、働き方の選択肢を広げようというのは、大勢の方に関わってくることでございますから、しっかりとやっていきたいと思います。
　ホットラインですけれども、親会議、それからワーキンググループを動かしていく中で、我々が気付かないけれども、実はこういう問題があるよというのが結構たくさんあるんだと思います。そういうものをどんどんお寄せいただいて、直せるものはさっさと直してしまうということをやっていきたいというふうに思っていますので、我々が全部の規制について、これが問題だと言って全部分かれば要らないのかもしれませんけれども、とてもそんなわけにはいきませんし、かなり細かいところでちょっと引っかかっているようなものもありますので、そういうことを遠慮なくお寄せいただいて、できるものから一つずつ片づけていきたいというふうに思っております。今回はインバウンドやらいろいろなものについて御意見をお寄せくださいということにしておりますので、そこは積極的に御意見をお待ちしたいというふうに思っています。

（問）重ねてで恐縮なんですが、国家戦略諮問会議と重複を避けるために、石破大臣と具体的に何か重複を避けるすみ分けというか、そのようなお話合いというのはされていますか。

（答）石破大臣とはいろいろな御相談をさせていただいております。これからも何かあれば、石破大臣あるいは加藤一億総活躍大臣と少し細かく打合せをしていきたいと思いますし、働き方というところでは、塩崎大臣とも厚労省とも大きく関わってきますので、その辺は閣議の前後とか、あるいはこの間も石破大臣のところへちょっと寄せていただいて、しばらくいろいろな御相談をさせていただきましたが、そこは、特に石破大臣、加藤大臣は近くにいらっしゃいますので、ぷらっと寄せていただいてやっていきたいと思っております。

（問）ＮＨＫの市川と申します。
　昨日の20年前、大阪市で起きた住宅火災で、小学校６年生の女児が死亡した火災で再審が認められた母親ら２人が20年ぶりに釈放されました。大阪高等裁判所の話ではありますけれども、この判断について、また当時の捜査についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

（答）再審については、検察庁が一義的には担当されるということだと思いますので、それは検察庁のほうにお任せをしたいと思います。私から何か申し上げるということは控えたいと思います。

（問）朝日新聞の河合といいます。
　昨日なんですけれども、原発再稼働についてなんですが、四国電力伊方原発３号機について、地元自治体の愛媛県知事が、四国電力のほうに再稼働を同意するという意思を伝えました。かねて大臣、再稼働についての慎重な姿勢を示してこられましたが、閣僚のお一人として何かお考えがあれば教えてください。

（答）閣僚として私が何か申し上げるのは適当ではないと思います。この問題については、政府内でいろいろな問題提起をさせていただきたいとは思っておりますが、私の所掌でないところについて私から申し上げるのは余り適切ではないと思いますので、差し控えたいと思います。

（問）共同通信の平田といいます。
　先週の金曜日に、消費者安全調査委員会が、染毛剤、毛染め剤によるアレルギー性接触皮膚炎などの皮膚障害についての調査報告書をまとめたんですけど、それについての受け止めと、あと厚労省と消費者庁にそれぞれ提言しているんですけど、厚労省はその日のうちに一応自治体などに通知を出したのに対して、消費者庁はまだ出していなくて、何かそのずれというか理由とかもお尋ねできればと思います。

（答）なかなか正しい知識が広がっていないところがあるというようなことだったんだと思います。症状が出ないからといって突然出るようなこともあるので、そこは気をつけてやってくださいというようなことだったと思いますので、そこの周知徹底はしっかりやっていかなきゃいかんと思いますが、すみません、ちょっと厚労省に後れをとっているというのは初めて今聞きましたので、そこは確認して適切に対応したいと思います。すみません。

（問）速やかに通知するということですか。

（答）ちょっとそこのところは、そういう内容のものが出たというところは承知しておりましたが、その後の対応について、厚労省はやっているのにというところは知らなかったので、確認します。ありがとうございました。

（以上）