河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年10月16日

（平成27年10月16日（金） 10:51～11:05 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。お待たせをして申しわけございません。
　私から、２点ございます。
　今日の午後、被害のある常総市、まだ避難の方が約300人いらっしゃるということでございますので、常総市を訪問して、実際に現場の話、あるいは商工会や市からお話を伺ってまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、秋の行政事業レビューを、11月11日から13日の予定で開催をしたいと思っております。正式な決定は、持ち回りで行革推進会議をやって了承をいただこうと思っておりますが、11日から13日まで３日間やりたいと思います。
　具体的なテーマについては、今、鋭意検討中でございますが、海栄丸をはじめとするエネルギー関係予算の無駄については、しっかり切り込んでまいりたいと思っております。
　それからスパコン、国際宇宙ステーションといった科学技術関係のビッグプロジェクトについても、費用対効果といった観点からしっかり見てまいりたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックのいわゆる便乗予算についても、しっかりと取り上げてまいりたいと思っております。
　今回は、広く傍聴を呼びかけていきたいと思っております。テレビ、ラジオ、インターネットをはじめとしてリアルタイムで見ていただけるようなことを考えております。昼間働いていらっしゃる方も参加していただきやすいように、夜９時ぐらいまでのセッションをやりたいと思っております。11日から13日、できれば大学生、あるいは18歳選挙権ということを考えると、高校生の方にも、税金の使い方をこういうふうに検討しているんだということを生で見ていただけないかなと思っております。平日ですから、授業の一環として来てくれる学校があればということになりますが、呼びかけをしてみたいと思っております。
　今までの歳出改革のワーキンググループのメンバーだけではなく、それぞれのテーマごとに参考人に来ていただいて議論に加わっていただきたいと思いますし、いろいろなメディアやインターネットで見ていらっしゃる方から意見を募集し、場合によったら、そこで提起されたことについても現場で議論をするというようなことをやってまいりたいというふうに思っております。
　できる限り私も参加をしてまいりたいと思っております。園遊会と重なったりとか微妙にあるものですから、全部は無理かもしれませんが、可能なところは全部出るつもりでおりますし、毎日、こういう論点でこの事業はやるんだという御報告と記者会見はきっちりとやらせていただきたいというふうに思っております。
　私からは、以上２点でございます。

2.質疑応答

（問）時事通信の上田でございます。
　明日から、靖国神社で秋の例大祭が始まると思うんですけれども、大臣、もし参拝の予定とか何かあれば教えていただければと思います。

（答）特にございません。

（問）安倍総理なんですけれども、例年どおり、参拝はせずに榊を納めるような見通しなんですけれども、あと、複数の閣僚も参拝するような見通しなんですけれども、そのことについて御所見をお伺いできればと思います。

（答）特にありません。

（問）ありがとうございます。

（問）常総市へ今日行かれるということですけれども、どういったところを視察して回られるのか、あと、その狙いもお聞きしたい。

（答）一つは、堤防の決壊をした現場は、少し見なきゃいけないかなと。それからもう一つは、まだ約300人の方が避難所にいらっしゃいますので、少し避難所の現状をしっかり見ていきたいと思っております。それから、中小企業の被災が多いようですので、商工会、それから常総市ですね、少し話をしっかり伺って、防災担当として何が国としてバックアップができるかということを、少し考えていきたいと思っております。

（問）日本経済新聞、中野と申します。
　公正取引委員会についてなんですけれども、今朝の一部報道もありましたけれども、裁量型の課徴金の導入を検討するということなんですけれども、検討状況と、大臣、この是非について御意見があればお聞かせください。

（答）導入するというような議論が行われているというふうには伺っておりますが、どうやっていくかというような、まだスケジュール的なものというのは、これからなんだろうというふうに思っております。そこは、きちんと報告を受けたいとは思っておりますが、議論としては、かなり煮詰まっているというふうに伺っています。ただ、ここから導入に向けてスケジュールですとかやり方ですとか、具体的なやり方の検討があると思いますので、そこはしっかり報告を受けながら見守っていきたいと思います。

（問）東京新聞の新開といいます。
　昨日、九州電力の川内原発の２号機が再稼働しましたけれども、大臣は、外に向けては、内閣の考えを発信するけれども、内部の議論においては、自らの主張を述べるとおっしゃっていましたけれども、この間、この原発の再稼働について、閣内で、大臣いろいろ議論される場面というのはあったのでしょうか。

（答）発言といいますか、話をしたことはありますけれども、なかなか議論というところまでいっていないというのが正直な現状でございます。

（問）発言の内容については、まあ、あれですか。

（答）そこは、担当の大臣がいろいろ御発言があると思いますので、聞いていただきたいと思います。

（問）ＴＢＳの室井ですけれども、大臣は、かねてから度々、内閣府の組織は、森内閣のときと比べて相当複雑化しているということを述べられていて、行政担当の大臣としましては、この部分をまず最優先課題として取り組んでいくおつもりなのか、また、公務員制度改革についても、内閣府の職員から数多く問い合わせがあると聞いているんですけれども、職員からどういった声があるのかというのを聞かせていただければと思います。

（答）森内閣のときと比べると、今次内閣の内閣府の組織図を見ると、かなり担当業務も多くなっておりますし、自分のところを見ると、やたらとたくさんぶら下がっているなと、組織図を見てちょっと驚いたわけでございます。それから、一番分かりにくいのが、森内閣のときには、大臣に必ず副大臣又は政務官が１対１で張りついて、ペアで担当業務をやるということになっておりました。
　私は、松本副大臣、酒井政務官にいろいろと支援をいただくわけですけれども、２人は、官房長官であったり、島尻大臣の補佐もするということになりますので、全部が全部私の所掌をやってくれるわけではありません。それから、第四の政務官として牧島政務官が、防災では私についてくれるということになります。防災の在京当番を彼女にお願いをしたときに、じゃ、ほかの所掌についてはどうするのかとか、非常にラインが入り組んでいるという現実もあると思います。
　それから、私が自分で、これはやっておいてよかったなと今思っていますが、行革推進本部長のときに、内閣府、内閣官房のスリム化法案というのをお願いをして通していただいたわけですが、引き続き、この間の通常国会の間でも、内閣府、内閣官房に業務を新たに足すような議員立法の動きがあって、それを、行革本部長として随分叱られましたけれども、それはだめですと言って全部切っていったというようなこともありますので、党が頑張っていただかないと、また増えてしまうというのがあるんだと思います。ですから、少し内閣府のこのラインと業務をどうするか、それから、やはりそこだけにとどまらず、橋本行革から20年近くたっているわけですから、20年弱ですか、時代も変わりましたし、重要項目も変わってきていますので、やはり政府全体の行政の見直しというのは、一度きっちりやらないといけないかなというふうに思っております。
　公務員制度を担当することになりましたので、様々な部署の方から、いろいろな話を聞いてほしいという要請もありますので、そこは、まず、個別にみんな話を伺おうと思っております。行政組織をどうするかという話だけではなく、例えば、フレックスタイムをどうしようとか、あるいは女性の採用は何とか目標へいったとしても、今度は、登用をどうするかというような問題もありますので、そうしたこと、それから、キャリアの制度がなくなって、入り口はどうであっても、能力に応じて今度は登用していくんだということになっていますので、現実にそれがやはりしっかり行われているかどうかという確認もしなきゃいかんと思いますので、そこについても、しっかりやってまいりたいと思っております。何かやることがたくさんあって、最初の１週間は、何となくまだちょっとふわふわしている感じですが、ここはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

（問）テレビ東京の新見といいます。
　関連でお伺いしたいんですけれども、森内閣のときとかと比べて、やはり内閣府の組織が非常に大きくなっていると思うんですね。そこは一部、例えば、この建物も当時はなかったですし、その内閣府の、悪い言い方をすれば、肥大化みたいな、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。

（答）例えば、行政改革担当を拝命いたしましたが、行管局というのは総務省で、総務大臣の下にあるわけでございます。加藤何大臣というんですかね、１億大臣と甘利さんは言っていましたけれども、加藤１億大臣はポストがありますが、じゃ、どういう手足があるのか。あるいは、石破大臣のところの地方創生はどうやっていったらいいのかということは、やはりそれぞれの総理のその時々の御関心に応じて、これを重点としてやらなければいけないというときに、もっと機動的に組織がかわり、人員が配置されるようなことが必要になってきているんではないかなというふうに思います。担当大臣がつくられて、下に本部が立ち上がるだけではなくて、やはり政府全体として、これが重要課題だというなら、そこへしっかりと、予算はもとより人員あるいは組織の面でも、そこに振り替えられるような機動的な政府のあり方というのが必要になってきているんではないかと思いますので、少しあちこちにいろいろなヒアリングをまずさせていただいて提案をしてまいりたいというふうに、安倍行革というんでしょうか、提案の骨子をつくってまいりたいと思っております。

（以上）