石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年5月20日

(平成28年5月20日(金) 9:21~9:31  於:中央合同庁舎第8号館1階s106会見室)

1.発言要旨


 今朝、第9回まち・ひと・しごと創生会議が開催されまして、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」の策定に向けまして、案をお示しし、有識者の皆様方から御意見を頂戴をいたしたところであります。基本方針2016の主なポイントでありますが、「地域のしごと創生」、生涯活躍の推進等による「地域へのひとの流れづくり」、「地域アプローチによる少子化対策の推進」、「まちづくり、小さな拠点」といった各分野の施策を推進することや、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税等の多様な地方支援の推進等について盛り込んでおります。こうしたことを通じて地方創生の深化について取り組むことといたしております。後ほど事務方から詳細を説明をさせていただきますが、この「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」につきましては、月末を目途に作業を加速したいというふうに考えておるところであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)基本方針の内容についてお尋ねいたします。東京一極集中が加速していて、依然として歯止めが掛かっていないと指摘されていまして、中でもこの政令市とか県庁所在地などの中核的な都市からの東京圏への人口転出状態には偏りがあると。かなり政令市や中核市からたくさん東京に入っているということを指摘されていますけれども、そこに対する処方箋が余りはっきり示されていないような気がするんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
(答)全国1718の市町村があって、消滅可能都市という言い方を仮にするとすれば、そのような指摘を受けたところにおいては、かなりの危機感を持って、地方創生についてのいろんな取組が行われ、もちろんまだ点が密になっているという状況ですが、かなりの進展が見られるところであります。今日も増田委員から図を示して指摘があったところですが、政令市あるいは県庁所在地というところが、東京へ人をたくさん出しているという状況が顕著であると。そういう上位幾つかの都市において、東京への集中が起こっているということであります。そこは、周りの町村から人口を吸い上げて、そして、中身はともかくとして、沢山来て、沢山出しているという状況ですから、静態的に見れば、余り人口が変わっていないように見えるというようなことでありますが、詳細に見ると、先ほど申し上げたような、そういうところから東京への人口集中が起こっているということであります。
 それに対して処方箋ということになりますと、その実態というものを、それぞれの政令市あるいは県庁所在地で、よく御認識をいただくということだろうと。これは御認識いただくという他人事みたいなことを言うつもりはなくて、私どもとして、それをお示しをした上で、そういう政令市あるいは県庁所在地と、またこれをどのように考えていくか。要は、ダム機能を果たすということを期待をされているところが、果たしていない、人口が余り減っていないから良いでしょうということなんですけれども、入りがあって、出があって、結局人口が減っていないという状況ですから、その入りの部分でダム機能を果たしていないか、周りの市町村から人口を吸い上げているみたいなことですね。そこにおいて、なぜそういうことになるのか。むしろそういうところは、余り消滅可能都市として名指しされることがないんだけれども、実はそういうところにも、問題があるのではないかという、新しい課題が浮かび上がってきたというふうに思っております。それが、例えば、社人研が出している、2040年に人口がこれぐらい減るということに、そういうところは余り上位には上がってこないわけです。そうであるがゆえに、余り問題意識もなく、危機感もないということではないだろうか。全部が全部そうとは言いませんが。そうすると、それぞれの、これは地方創生なべてそうなのですけれども、そういうところにおいて、我が事として捉えていく。そしてどのようにして人を東京に流出させないか。それはその地域において、雇用というものが確保をされるということ。あるいはインターンシップ等を動かしますが、それによって、東京で就学をしたけれども、また戻って来るということを強化するということだと思います。
 大学就学時に東京へ出るというのは、県庁所在地とかあるいは政令市において、高校を卒業して大学に進学する年齢の方々を、全部受け入れるだけの大学のキャパがあるかどうかということも、それは点検をしていかなければいけません。受けるキャパがなければ、それは出ていってしまうわけで。そうすると、東京に就学した人を戻すということに重点を置いていかねばならないということになるんだろうと思います。これはそれぞれの、今日、増田委員から資料の提供がありましたが、どれぐらいの大きさで、どこのまちがというのが出ておりますので、それをそれぞれのまちにお示しをして、ともに考えて、施策を打ち出していくということが、喫緊の課題というふうに思っております。
(問)所管とちょっと外れるんですけれども、昨日なんですが、沖縄県のうるま市の女性が遺体で見つかった事件で、元海兵隊員のアメリカ軍属の男が逮捕されました。安倍総理も先ほど強い憤りを表明したんですけれども、大臣が今回の事件で感じたことを、まず1点伺いたいのと、あと昨日の夜、ケネディ大使が岸田外務大臣のもとを訪れて、話合いが持たれるなど、オバマ大統領が来週訪日する前のタイミングということもありますが、今後の日米関係の影響をどのように考えられるか、伺います。
(答)これは総理から言及があったとおり、これはいつならタイミングが良くて、いつなら悪いとそういう話ではないので、あってはならない卑劣、残忍極まる事件であって、この手の凶悪犯罪というものは、日本側に主導権があり、また当該軍属の身柄は日本において確保しているものでありますので、日本の手続にのっとって、これを厳正に対処していく。法の支配に基づいて厳正に対応していくということになるものであります。これは私が防衛大臣をしておりましたとき、あるいは防衛庁長官をしておりましたときも、そういうような事件、事故というのは、何件かあり、そして当時の大使、あるいは当時の司令官に強く抗議をし、再発防止を求めてきたという経緯がございます。大統領の来日ということも控えておりますが、大統領が来日しようがしまいが、総理あるいは外務大臣、防衛大臣から合衆国に対して、極めて厳しい、当然のことですが、抗議がなされ、再発防止策というものがどのようにして徹底していくのかということを、また担当当局において、きちんと日本国民の人権、沖縄県民の人権というものを守るために、厳正な対応がなされるものと承知をいたしております。

(以上)