石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年４月12日

（平成28年4月12日（火） 10:15～10:28 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　来週月曜日の４月１８日に「地域しごと創生会議」の第６回会合を、中央合同庁舎８号館で行うものであります。これまでの５回の開催におきまして、それぞれの地域で先進的な取組事例でありますとか、いろんな議論がなされたわけであります。そのようなものを基に、有識者委員の方々と、中間的な取りまとめの内容について議論を行うものであります。相当の先進事例がそこにおいて提示をされ、非常に示唆に富んだものが多かったと思います。それを全国的に展開していくために、どのような手法があるかということだと思います。
　この「地域しごと創生会議」では取り上げなかったものでありますが、昨日の鶴巻温泉の事例も実にユニークなものでありまして、これはあちこちに見られるお話で、政府はどういう支援をしたら良いですかと聞くと、補助金とかそういう話ではないというお答えが相当に多いです。そこは非常に印象的なのですけれども、ただ、こういう事例がありますよということを広く周知せしむるに当たって、政府としてどのようなことが出来るか。それは、近々開設予定の「地方創生カレッジ」というのもございますが、そういう場でそういうお話を紹介するというのも、極めて有効だというふうに承知をいたしておるところであります。
　そういうことも含めまして、横展開というものがどうすれば有効に行われるか。今行われていないとするならば、それをディスターブしているものは一体何かというようなことも含めまして、中間取りまとめの形で公表いたしたいと、かように考えておる次第であります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）国会なんですが、ＴＰＰ特別委員会をめぐって、野党が政府の情報公開を不十分として、国会審議に応じない状態が続いています。他の委員会審議もストップしており、政府の法案審議が滞っている状態が続いていると思うんですけれども、大臣、何か所見があれば、お伺いしたいと思います。

（答）国会の状況ですから、それぞれ現場の委員会、あるいは国対、議運において、与野党、真摯なお話合いが行われて、審議というものが再開されることだというふうに期待をしておるところであります。
　ただ、見ていますと、政府として公開をしている情報、それについての審議というものは、それは当然国民の御理解、賛成であれ、反対であれ、御理解を深めるために必要なことではないだろうかと。そして、情報公開が不十分であるという御指摘ですが、これは、実際にＴＰＰに参加するというのを決めたのは現政権でございますけれども、その前段階において、当時の民主党政権においても、こういう外交の問題について、なかんずくＴＰＰについては、各国で情報不開示ということが申し合わされているのだということは、民主党政権のときにもおっしゃっておられたことであって、当然、外交の継続性の観点からも、それを我々は引き継いでいるものでございます。ですから、不十分であるとかそういうお話は、実際に彼らが政権におられたときもそうではなかったかと。外交の継続性というのはそういうものではないかというふうに、私も全部知っているわけではないので、不十分な点があったらば、これは御容赦いただきたいのですが、そういうものではないかと思っております。
　現在開示されている情報の中において、ＴＰＰの是非というものが国民の前で議論されるということは、国会が国民に対して果たすべき責任だと思っておりまして、議運、国対、現場において真摯な話合いの上、そういうような議論が一日も早くというか、一刻も早くというか、再開されることを一議員としては期待をしているものでございます。

（問）総務省の事業について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、地域おこし協力隊の、起業ですとか、起業した上での定住を支援するために、ふるさと納税の制度を活用して事業を支援するという取組が始まったんですけれども、地方創生の観点から期待することなどありましたら、お願いします。

（答）これは、クラウドファンディング官民連携事業という形で、昨日、総務省において、そういうような発表というかな、それがあったということであります。ですから、地域おこし協力隊というのは評価されるべきものであり、実績も上げているというふうには思いますが、ふるさと納税というものと地域おこし協力隊というものを掛け合わせる形で、既に任期を終えた方々がその地域に定住するという意味において、いろんな事業を始められる起業に対して資金的なサポートがなされる、それに対して個人版ふるさと納税が活用されるということは、非常に意義深いことだというふうに理解をいたしておるところでございます。地域おこし協力隊、良いことであると、非常に有効であると。ついては、任期を終えた後どうするのかということに対するいろんな御要望は多いのでありまして、それに対する一つの解として、こういうものが積極的に活用されることを期待するものであります。

（問）本日、衆議院の二つの補選が告示をされました。言わば安倍政権の実績評価という側面もある選挙だと思うんですけれども、そこで勝利を目指す意義を伺いたいのが１点と、もう１点は、京都３区に関しては、与党が推薦するというか、支持、公認する候補が立ちませんでした。これ、与党支持者の民意の持っていき場がないという指摘があるんですけれども、もろもろ党内の、自民党や公明党の事情もあると思うんですけれども、こうした対応を率直にどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）この選挙の意義というのは、今夏の参議院選挙を控えまして、報道風に言うならば、前哨戦という位置付けもなされるのかなというふうに思っております。
　争点は多岐にわたりますが、一つは、そういう言葉が実際に確定したのかどうか知りませんけれども、民共協力で、そのファクターとしては安保法廃止ということがあるのだと思います。このことについてどうなんだということを有権者に国政選挙で問うということは、安全保障法制が成立をし、施行後初めての国政選挙でありますから、また、特に北海道の場合には、千歳という自衛隊の拠点を有する選挙区でもございますので、実際に安全保障法制というものがなぜ抑止力の強化に寄与するものなのかということを、きちんと理論立てて、なおかつ人々の得心のいくように、我々は我々として訴えるということは重要だと思っております。
　また、先ほどの御質問にもありましたが、ＴＰＰについて、これは、当該選挙区が、正しくそういう酪農とか畑作とか、そこは北海道の他の地域とは若干違った色彩があるのかもしれませんが、ＴＰＰというものについての意義というものを、いかに国民に、当該有権者の方々に御理解をいただくかということも重要であります。
　また、京都の場合には、文化庁の移転ということが、全面的に移転をするという方針が決定をしたのでありますけれども、いわゆる東京の一極集中の是正、そしてまた、地方におけるいろいろな潜在的な能力の発現ということについて、京都は京都なりに、あるいは北海道は北海道なりに、地方創生が果たすべき役割というものも我々としては訴えるべきではないかと考えております。
　そういういろんな国政上の争点、あるいは、その地域特有の問題もございます。我々与党として、その地域の具体的な問題について、我々としてどのようにして、政権をお預かりする者として解を見出していくかということが、その地域のいろんな問題に直面しておる方々に、ああ、やはり自公政権というものはそういうものにきめ細かく応えたんだなというふうに御理解をいただくべく、与党としては努めるべきではないかというふうに私は思っております。党の選対において、適切な対応がなされるものというふうに承知をいたしております。
　京都において選択肢を示せなかったということは、いろんな御意見があろうかと思います。一般論的に申し上げれば、そういうような御意見というものは、それなりの説得力を持つものだと思いますけれども、ここに候補者を立てるかどうかということは、これまた党の執行部、自公の協議の基で出された結論でありますから、政府の一員として、このことについてあれこれ論評することは控えなければならないと思っております。そういう御意見があるということは承知をいたしております。

（以上）