石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月16日

(平成28年2月16日(火) 9:00~9:12  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 お待たせをいたしました。
 お手元にパンフレットがございます。この手の一連のものを続けておるところでありまして、明日17日、これが一番応募が多いという話ですが、デジタル世代と地方創生ということで、伊藤補佐官が出席をいたしますが、第3回地方創生フェスワークショップを開催をいたします。御取材をいただければ幸いに存じます。地方においてイノベーションあるいは仕事をどう創出するかということについて、先日のRESASを使った政策コンテストでもそうですが、若い世代の方々が非常にこういうものに対して関心が強いということであります。
 第1回は移住女子、第2回はアクティブシニアということで開催したわけでありますが、どれも大盛況であったと。そしてまた、非常に活発な議論が行われたというふうに報告を受けておるところであります。
 27日は集大成というのか何というのか、渋谷ヒカリエホールで地方創生フェスを行うものであります。よろしくお願いいたします。
 以上です。

2.質疑応答

(問)大臣は地方創生のためには、大企業のみならず地方の中小企業の活性化が必要であると、常々主張していらっしゃいますけれども、企業による設備投資などが十分に進まない中で、今日からマイナス金利が適用となります。地方経済への影響について、どのようにお考えでしょうか。
(答)これは気を付けて物を言わなければいけないのですけれども、地方において金利が下がっていくということは、一般論的に申し上げれば、金を借りる、融資による資金調達というものが、より容易になるということであります。ですから、大企業、あるいはその系列等々は借入によることなくても資金調達が出来る、設備投資が出来るということでしょうが、そういうところばかりではない。また、そういうような地方の中小企業が多いというふうに承知をいたしております。
 また、企業に限らず、住宅ローンを借り入れて住宅を取得しようという方にとっては、当然良い影響があるということだと思っております。
 ですから、御指摘のように、地域あるいは業態・業種によって、それぞれ受けるというか、与えるというか、影響は異なるわけであって、そこは仔細(しさい)に分析をしていかねばならないものだと思っております。
 地方の中小企業にとって、今回のマイナス金利というものが良い効果を発揮するということを期待をするものでございます。
(問)ちょっと話、今のとそれるんですけれども、最近、他の閣僚、大臣以外の閣僚が、予算委員会、例えば肝心の答弁に詰まったりとか、所管内の話に例えばちぐはぐな答弁するとかいうことがあって、例えばいろんな閣僚の方々の質が低下しているんじゃないかという見方も出ていると思います。
 また、例えば自民党内で見れば、あの1期生、2期生、若手への再教育がまた必要だという考えも、例えば役員会のほうでも出ているようなのですが、そういう議員全体の質が低下しているんじゃないかという見方に対して、この現状について、ちょっと大臣のお考えがあればお聞かせください。
(答)党全体で言えば、これは現執行部が真摯にお考えになり、対応しておられるものだというふうに承知をいたしております。
 今まで、議員のいろんな研修―教育などという、そういうおこがましい言葉を使うつもりはありませんが―の研修というものは、いろいろ政策集団がその多くを担ってきた部分があると。その政策集団が果たす役割というのを、さらに認識すべきではないかという話と、いやいや、そういう派閥というのはもはやはやらないのではないのという、このお話がですね、相克(そうこく)を来しているような気がしないわけではありませんが、やはりこう、お互いが刺激を受けて、僕も頑張らなきゃ、私も頑張らなきゃという、そういう作用。
 ただ、私が幹事長在任中にそういうことをやったら、ブログに不思議なことを書かれてですね、いろんな人がいるものだなとそのときに痛感をしたことでありますが、やはりこう、国民から選ばれて国政を付託されているという、そういう自覚の問題なんだというふうに思います。
 だから党として、小選挙区ですから、自民党でAもいればBもいればCもいるよということではないわけですよね。AならA、BならBしかいないわけです。だから、党として、それが正しくディスイズザ自民党といってお願いをしているわけですから、党の責任も重いのかなという認識を持って、私自身は党の運営をお預かりをしておったものであります。
 閣僚について言えば、人のことが言えた義理ではないのであって、それは、よくよく自分の所掌事項のみならず、広範な分野にわたって、国会で何を聞かれてもきちんとお答えが出来る。あるいは、特に私も今まで何度か閣僚を務めて、国会で叱られたこともありますが、選挙のお手伝いに行ったときには、どうしても多くの方に訴えるお話をしなければならないということで、私も国会で、あんなことを言うとは何事だというのを第1回目の閣僚のときにお叱りをいただいたこともありますが、そこのバランスはよく考えていかねばならないものだと思っております。
 私も、その何度か閣僚をやらせていただいて、そういうことを認識するに至っているのであって、初めて閣僚をお務めの方というのに対して、そういうことなんですよみたいなことをお話するのは、我々何度かやらせていただいている者の務めなのかもしれません。
(問)冒頭にありました、27日の地方創生フェスなんですけれども、大臣からはどのようなお話、地方創生のアピールなさる予定なんでしょうか、教えてください。
(答)これはですね、これといってテーマを絞るというわけではなくて、地方創生全般というようなお話だと思います。ですから、ITとか移住女子とかアクティブシニアとか、そういうものに限局することなく、広くあまねく地方創生について語りたいというお話であります。
 これは私も楽しみにしているのですが、トークセッションで、こばやしたけしさんという、何度も取り上げていますが、「地方は活性化するか否か」という漫画を描かれた方です。私あちこちで多用しているのだけれども、やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民業、全然無関心の市民と。これが三位一体になったら地方創生は絶対失敗すると言うと、大体どの会場でも、あははとか言ってですね。そういえばそうかもしれない、というような感じですが、そういう本質をよく見極めた方だと、私はこの方を思っていて、そういう方とお話をすることによって、要はおまかせ民主主義、市長が何とかしてくれる、町長が何とかしてくれるということではないと。地方創生というのはそれぞれが、その地域のために何をしようかなということが大事ですよと。
 そしてまた地方が、例えば広島県が日本を引っ張るのだとか、福岡県が日本を引っ張るのだとか、大分県が日本を引っ張るのだとか。この間も大分県宇佐市という人口6万に満たない小さな市でございますけれど、そこで地方創生の講演を、一番最初にこれをやろうと言いだしたのは自治会なんだそうですね。地方創生大臣を呼んで講演会をやろうと言いだしたのは自治会の方々だった。この宇佐市においてはそういう広域な自治組織というものが形成をされているわけですが、それに自治体が乗る形でやったのですけれど、やはり自分たちが何かしなければと、行政にあれやってくれ、これやってくれではなくて、これやらせて、あれやらせてという、そういうような今までとは逆の形ですよね。そういうものが地方創生の本質ではないだろうかというお話を、させていただけたら有り難いなということだと思っております。
 細かな各論は、また、この週末も四日市市でベンチャーと地方創生みたいな講演をすることになっていますが、各論はまた地域のですね、鈴木知事はじめ、そういうことに通暁(つうぎょう)された方がお話をするのですが、要は地方創生というのは何なのだと。今までのふるさと創生とか、日本列島改造とか、田園都市構想とか、それもすばらしい構想ですが、それとは何が違うのだという、そういうお話をしたいなというふうに、今のところ思っておるところでございます。

(以上)