石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年11月24日

(平成27年11月24日(火) 10:28~10:34  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 26日木曜日、地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議が開催されます。
 提案募集方式、御案内のとおりですが、地方からの提案についての成果を取りまとめた「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(案)」等について有識者に御議論いただくということになっております。
 報道にもございますが、ハローワークの地方移管について御議論をいただいた有識者会議のもとでの雇用対策部会での検討結果を御報告いただくということにもなっております。年末の地方分権改革推進本部及び閣議において対応方針が決定されると、そのようにしたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)26日の分権の対応方針についてなんですけれども、総理も今年は地方からの提案をできる限り実現するようにという指示を出されていますけれども、今年度の出来栄えといいますか大臣の満足度というのはどうなっているんでしょうか。
(答)これは最終的に決まらないと満足も何もありませんが、今年の農地転用の権限の移管もそうですが、長い間、ああでもない、こうでもないみたいな話で進捗をみなかったものには、それは一定の結論を出したいというふうに思ってまいりました。それは全ての人が満足するなどということは世の中にはないのであって、いろいろな懸念もあります。であらばこそ長く時間はかかっているのですが、そこは議論をいつまでも続けておっても、これは余り成果がないというか、生産的だと思っておりませんので、例えばハローワークもその一つだと思いますが、指摘されるいろいろな御心配について、これはこうするんだということ。どの仕事をやっていても思うんですが、分権をしてこんなに良かったということを分かっていただかなければ、やる意味がないわけです。他方、分権することによって、当然そのやり方が変わるわけですから、今までと違う解釈等々が生じて、そこにおいていろいろな混乱というか、そういうのが散見されることも事実であります。ですから、そういうことをきちんきちんとただしていって分権の効果というものが一日も早く発現できるようにすることも我々の仕事であって、分権してしまえばそれでおしまいということにはなりません。そういうふうにして分権して、これほど時間が短縮されたとか、これほど地域のいろいろな要望がかなえられるようになった。しかし、国全体の利益というものが喪失されることがないということを実現しなければいけない、そこが難しさだと思っています。なるべく懸案が解消され、少しでも前進できるようなことにしたいと今は思っています。
(問)大阪のダブル選挙についてお伺いします。大臣は、大阪にも応援に行かれて、かねてから愛知や静岡など地方組織が困難なところも積極的に応援に行かれていました。今回改めて結果の受け止めをお聞かせくださいませ。
(答)それは、判断は大阪府民、大阪市民がなさったことなので、それは敬意を表し尊重しなければいけないというものだと思います。この結果によって国の対応が変わったりするものではございません。やはり大阪都構想というものが大阪市民に提示をされ、僅差であるが否決をされた。それから半年ぐらい経って、さあ、どうだったんだろうということ、そして、今回の市長選の骨子は、主に市長選ですが、それは、大阪都構想をそのまま出すのではない。いろいろな意見を聞きながら、それを更に良いものにしていきたいということで、住民投票においては反対の意思を示された方も、そこで多くの意見を聞きながら、それが良いものになるのであれば、それも良いではないかというような心理があったのかなという感じでございます。
 ただ、御指摘にありましたように、党として決めた以上は、それが困難な選挙だから行かないとかそういうことになると、それぞれ、例えば静岡にしても、愛知にしても、大阪にしても、それは地方組織というものが困難な中で一生懸命やっているわけで、党として推薦-公認というのは、地方選挙の場合まれですが-した場合には、それはできる限りの支援をするというのが組織論ではないかというふうに思っております。
 今後、新市長が、選挙のときにおっしゃったように、大阪都構想というものをどのようにしてリニューアルして出されるかということは、地方創生というのか、東京一極集中の是正というのか、その上からも重要なことだと思っております。

(以上)