石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年11月20日

(平成27年11月20日(金) 10:31~10:42  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 かねてからお話ししております、15日に応募を締め切りました「地方創生政策アイデアコンテスト2015」でございます。全ての都道府県から、高校生以下の部は206件、大学生以上の部701件、計907件という多数の御応募をいただいたものであります。誠にありがとうございました。関係された全ての方々に厚く御礼を申し上げる次第であります。
 今後、書類審査で907件を、表彰対象として10件まで絞り込むということであります。
 12月13日日曜日、東京大学伊藤謝恩ホールで最終審査会及び表彰式を行うものであります。
 当日は、今、鋭意努力をしておりますところのRESAS第2期開発の第2次リリースの内容についても発表するものであります。地域経済循環分析、外国人消費分析、林業マップ等々であります。報道の皆様方におかれましては、日曜日で恐縮でありますが御参加いただき、御覧をいただければ大変に幸甚に存じます。
 自治体の皆様に対しましては、本日、第3回政策立案ワークショップを人口10万8,000人の愛媛県西条市におきまして、産業分野の有識者であられます岡山大学大学院の中村良平先生をお招きし開催をするものであります。今回は、新居浜市と西条市の合同開催ということに相なっております。
 11月27日は第4回、これは北海道の帯広市でありますが、これは観光分野の有識者であります公益財団法人日本交通公社の山田雄一先生をお招きし開催するものであります。
 この様子は動画で撮影、配信することで、全国の自治体の方々の間でRESASを活用した政策立案に係る知識、ノウハウを共有していただきたいというふうに思っておるところであります。今週はまたいろいろな全国大会もございましたが、RESASといってぴんと反応してくださるところと、いまだよく分からないような反応のところとあったりいたしまして、しかしながら、冒頭申し上げましたように、907件の御応募もいただいているということで、認識は着実に広まりつつあるというふうに考えておるところでございます。
 これも都道府県別とか部門別とか、そういうふうにならしてみますと、いろいろな傾向は出てまいります。多く応募をしていただいているところもあれば、1件とか2件とかそういうものもあるわけでありまして、地域的な偏りはややあるような気もいたしておりますが、それだけ伸びしろもあるということだと考えております。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)今のRESASの関係なんですけれども、先日の地域しごと創生会議でもこのRESASの活用の重要性などの意見が出ていたようですし、いろいろなワークショップですとかコンテストで徐々に浸透しつつあると思うんですけど、大臣もおっしゃったように、地域的な偏りとかいろいろな意識での差ということが出てくると、どうしてもRESASについての認識の差とかノウハウの差というのが出てくると思うんですが、そこの意識が低かったり、まだまだ取組がこれからだったりするような、比較的低いところに水準がある自治体に対しての支援というのは、これからどういうようなことが考えられるんでしょうか。
(答)冒頭発言で申し上げましたように、これを愛媛県の新居浜市と西条市でやるわけですね。どの県がどうのこうのということは、別に今ここで申し上げることはいたしませんが、こういうようなことを開催することによって、こういうことがあるんだということをどれだけ知っていただくかというのは、とても大事なことだと思っております。これは、私のほうからお願いなのですが、皆様方それぞれ地方に支局等々をお持ちだと思います。政府の発信力というのはそれなりの限界というのかな、そういうのもありまして、それが地域でローカルのニュース、あるいは地方紙等々で、ああ、こんなことやっているんだということを御紹介いただくことによって、これが広く伝わるということなんだと思っております。
 先ほど動画で、これを各自治体に発信しますというふうに言いましたが、さて、どれだけ見ていただいているかという気がしないわけではありません。やはり、おいおい、あれ見たかいというようなお話が一般の方々の間で交わされるようになるというのはとても大事なことで、RESASというのは、私、去年着任して以来、もう何千回言ったか分かりませんが、なお御指摘のように、応募が少ないから浸透していないと断ずるつもりもございませんが、皆様方のお力もいただきながら更なる努力は必要だというふうに思っております。また、実際使ってみて、もっとこうなったらいいな、ああなったらいいなというような御意見は、これは積極的に取り入れてまいりたいと思います。
(問)政府が一億総活躍の緊急政策を月末に取りまとめますけれども、日頃から地域活性化のためにRESASなどの情報支援とか人的支援、財政支援、様々なされていると思うんですけれども、地方創生という観点から一億総活躍の緊急提言がどのような形で整理されて盛り込まれるのかというのは、今のところ決まっているんでしょうか。
(答)いや、それは聞いていません。それは聞いておりませんが、一億でも何でもいいんですけど、結局、働いている方々の8割というのは、主にですけど、地方に所在する製造業以外の産業に従事していらっしゃる方が多い。もちろん首都圏にもそういう方はいらっしゃいますが。だとすると、そういう方々の生産性と言うと、何だ、もっと働けという話かということになりますが、要は、そういう方々の所得をいかにして上げ、地域における雇用のミスマッチというものをどのように解消し、ということが一億総活躍であって、それは活躍するからには、それにふさわしい雇用というものがなければなりません。そこは、単に人口が減っていくので、労働力の不足を補うというような、そういうようなお話ではなくて、そこにおいて活躍にふさわしい雇用というものが生ずるのが極めて重要なことだと思っております。それを行うに当たって、それぞれの地域でなければ分からないことが圧倒的多数でございますから、政府としてそれを人材面あるいは情報面、さらには財政面でどのようにしてそれぞれの地域のそのような取組を支援できるかということだと思っております。ですから、金をバラまいて経済を活性化しようとか、あるいは単に設備投資だけを増やして生産性を上げようとかそういうお話ではなくて、何がその地域における雇用の向上というものにつながるのかということに配慮するのが重要だというふうに考えておりまして、これから緊急対策というのが出たときに、働く人々あるいは暮らしておる方々が、そうなんだよねと言っていただける、そういう共感を得るような工夫というものは必要だと思っております。
(問)地方創生以外のことで恐縮なんですが、地元のことについて1点お聞かせください。来年夏の参議院選挙についてなんですけれども、本日、自民党鳥取県連が、比例候補の公募の締切日となります。大臣はかねてより、合区という今までにない厳しい制度の中で、我こそはという方に手を挙げてもらうのが望ましいということをおっしゃっておりまして、それもまた承知しているんですが、改めて本日公募の締め切りを迎えまして、県連会長として現状と、あと、明後日、選対委員会が開かれますけれども、それに向けて所感をお聞かせいただければと思います。
(答)これは、今の時点で言及することは不適切だと思っております。それは、公募が終わるまでそのことについて言及をするのは差し控えるべきことだと思っております。

(以上)