加藤内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見要旨　平成28年８月２日

（平成28年8月2日（火） 16:20～16:27 　於：中央合同庁舎第８号館１階s108記者会見室）

1.発言要旨

　特に閣議での発言ではありませんけれども、先程、臨時閣議において、「未来への投資を実現する経済対策」が決定をいたしました。今回の経済対策では、一億総活躍プランの実現の加速化につながる施策が、経済対策の第一の柱として盛り込まれております。
　具体的な施策の第一は子育て・介護の環境整備であります。待機児童ゼロ・介護離職ゼロを目指し、保育・介護の受け皿整備。保育・介護サービスを提供するための人材確保措置の拡充、処遇改善、労働負担の軽減。育児休業期間の延長等を含めた両立支援などについて、必要な予算措置を平成２８年度補正予算及び平成２９年度当初予算において確実に実現してまいります。
　第二は、若者への支援拡充、女性活躍の推進であります。給付型奨学金の制度内容について、結論を得、実現をする。無利子奨学金について、残存適格者を解消し、また、低所得世帯の子供たちの成績基準を実質的に撤廃をする。結婚支援の充実、地域共生社会の実現、女性の活躍推進を加速するなどの仕組みを進めてまいります。
　三つ目は、社会全体の所得と消費の底上げであります。最低賃金については、厚生労働省の審議会において、今年度の地域別最低賃金の引上げ額の目安が、全国加重平均で２４円、引上げ率に換算して３％となりました。こうした大幅な最低賃金の引上げを実現していくため、中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上などに向けた支援措置を推進・拡充してまいります。
　この他にも、働き方改革として、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの策定、法改正の準備。長時間労働の是正に向けた、いわゆる３６協定の時間外労働の規制の在り方の再検討。６５歳以降の継続雇用・６５歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施などに取り組んでまいります。
　まずは、これらの施策の裏付けとなる今年度補正予算の編成、そして成立に全力を尽くすことが重要だと考えております。
　また、来年度の予算編成過程においても、一億総活躍社会の実現を一層加速させるべく、関係省庁としっかりと連携しながら、その推進役として検討を進めていきたいと考えております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　今、御紹介いただいたように、保育・介護の処遇改善であったりだとか、奨学金であったり、あるいは年金受給資格期間の短縮とか、簡素な給付措置等、財源を要するものが多々並んでいるかと思うのですけれども、具体的にどういった財源を、こうした財源措置に充てるのか、特に恒久的に必要なものもあるかと思うのですけれども、具体的に目途が立っているのであれば教えていただけないかと思うのですけれども。

（答）正にそれはこれから補正予算の編成、特に２９年度の当初予算、こういう中でしっかり対応していくことになると思いますし、先程の閣議で決まりました、いわゆる概算要求基準の中においても、一億総活躍施策に向けた施策については、予算編成過程で検討するということでありまして、それぞれニッポン一億総活躍プランで示された経済財政計画の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していく。また、基本方針２０１６で示されたアベノミクスの成果も活用しつつ、一億総活躍社会の実現等の重要課題に係る取組を推進するとの方針を踏まえ、予算編成過程で検討するというふうに書いてありますから、正にこれからの議論だと思います。ただ、今言った考え方にのっとって対応していくということであります。

（問）追加になりますが、一億総活躍プランとの比較において、特に処遇改善の部分については、具体的に４万円とか１万円という額を書き込んだところがより具体的になったところかと思います。それから、給付型の奨学金についても、もう少し実現する方向を強調したような書きぶりになっているかと思うんですけれども、プランの段階での検討状況から、改めて今回の経済対策で、どういった検討が進んだのかというところを説明いただければと思います。

（答）文章として、要するに加速化していくということでありましたから、それにのっとって、これまでの一億総活躍プランで詰めてきた概要、それをこの間、６月２日でありましたから、約２か月かけて議論してきた中身、それがここに反映されているということでありますので、そのときよりもさらに踏み込んだ書き方にそれぞれなっているということであります。

（以上）