加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年7月15日

(平成28年7月15日(金) 10:49~10:54  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 私の方から特に閣議での発言、また冒頭での御報告はございません。

2.質疑応答

(問)共同通信の原口です。
 フランスで、またテロの可能性のある大規模な事故が起きました。政府内で共有されている情報と、あと大臣のこれの受止めをお願いできますでしょうか。
(答)私のところはまだ、そうしたことがあるというニュースで私は承知してるところであります。
 ただ、ニュースでありますから、事実かそれ以上かどうか、私にとっては確認しようがございませんが、仮に事実だとすれば、またテロの疑いがあるという、確かそんな中身だったように承知をしておりますので、いずれにしてもそういうことであれば、それは許し難い行為だというふうに思います。
(問)すみません、法人の関係は何か特にお聞きになってらっしゃらないでしょうか。
(答)従って、この件についてニュースでしか承知していないので、特段聞いておりません。
(問)NHKの伏見と申します。
 一億総活躍に関する施策の関連でお聞かせいただきたいのですけれども、緊急対策に来年度以降は労働保険特別会計の公費負担分を一部減らして、懸案であった保育士とか介護職員の処遇改善の財源に充てることなどを政府で検討しているというような報道もありますけれども、現在の緊急対策についての検討状況と、具体的にどういったことを盛り込みたいかとお考えになっているかという辺りをお聞かせいただければと思います。
(答)今の雇用保険料うんぬんという話も含めて、ニッポン一億総活躍プランにおいて介護職あるいは保育士の処遇改善、これは29年度から、しかもある程度具体的なイメージを示しているわけでありますから、それに向けて様々な財源確保というのは当然議論がなされてしかるべきだというふうに思います。
 ただ、それ以外の、一部新聞には働き方改革について緊急対策にあたかも反映するように話がありますが、これは全く違うんじゃないかなというふうに思います。
(問)追加になりますけれども、その働き方改革については緊急対策とは別途。
(答)緊急対策までの期間に議論が詰まる、もちろん方向性は先ほど申し上げたプランの中に出しておりますが、それ以上に短期間で詰まるというほどのものではなくて、いろんな方々の合意を形成しながら進めていくべき中身でありますから、そういった意味では緊急経済対策に盛り込むということにはならないと思います。
(問)テレビ東京の篠原です。
 報道ベースですけれども、天皇陛下が生前退位の意向を示されているということがありますが、これについての大臣の受止めをお願いいたします。
(答)官房長官がおっしゃっていますけれども、もちろん報道等で連日掲載されて私も非常に関心を持って読ませていただいていますが、ただ政府としてコメントするという状況にはないというふうに承知をしております。
(問)(NHK・伏見)関連になりますけれども、生前退位の意向を周辺に伝えたと報じられておりますけれども、今の皇室典範では生前退位の制度というのはないかと思うんですけれども、そういった制度を今回新たに導入するということをもし検討するとするならば、そういったことについて大臣個人としては、そういう制度をつくることに対する是非はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
(答)いずれにしても、宮内庁次長が報道の事実は一切ないとコメントされているわけですから、今おっしゃるようなことを前提になかなか議論はできないのではないかなというふうに思います。
 現行法は、今お話があったように、そういったことは想定していない現行法になっているわけでありますから。

(以上)