加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年７月12日

（平成28年7月12日（火） 10:28～10:36 　於：中央合同庁舎第８号館１階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から特段、閣議あるいは犯罪被害者の関係に及ぶ私からの発言は特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　安倍総理大臣が昨日、自民党総裁として自民党本部で行いました記者会見の中で、経済対策を取りまとめるよう指示を出すというようなことをおっしゃいましたが、その中で一億総活躍関連で保育や介護の受皿の確保であったりだとか、処遇改善であったりだとか、奨学金の拡充、働き方改革などにも触れられましたけれども、大臣として経済対策にそういった一億総活躍関連の施策をどういうふうに盛り込みたいとお考えになっているかというところをお聞かせいただければと思います。

（答）昨日の総裁としての記者会見において経済対策のお話を総理からされて、その中で一億総活躍社会に向けた未来の投資を加速していくということで、今、お話がありましたように、保育の関係の施設、あるいは介護、施設整備だけではなく必要な人材を確保するため保育士や介護福祉士の皆さんへの支援の拡充を進めていく。あるいは無利子の奨学金が受けられるように、あるいは給付型の奨学金で具体的な検討を進めていくと。更には働き方改革というふうに言及をされているところであります。あと経済対策の中で、これは元々一億プランの中で工程表を示しながら、そして、ものによってはできるだけ早期に対応していくということを申し上げているわけでありますから、そのプランの考え方に沿って、また、今回経済対策をどういう考え方でこれから進めていかれるかという指示があるんだろうと思います。それを踏まえながら対応していきたいと思います。

（問）関連になりますけれども、プランで示した、特に今おっしゃった内容というのは、なかなか補正予算になじむような内容ではないんじゃないかと、制度に絡むものなので当初予算でしっかりと対応すべきだというような議論もあったかと思うんですけれども、経済対策を補正予算に前倒してでもやるべきだというふうにお考えなんでしょうか。

（答）そこは先ほど申し上げた経済対策自体がどういったタームでつくっていかれるのか、補正だけということなのか、もう少しスパンを持って考えていくのか、まだ私ども直接聞いていないので、それをお聞きしながら対応していきたいと思います。ただ、プランにも書いてありますように、29年度の当初予算に向けてこうした処遇改善ということを進めていくということでありますから、まずはしっかりやっていく必要があるんだろうと思いますし、特に処遇改善に関しては、それぞれの保育所あるいは介護の様々な施設が具体的に賃金を引き上げてくということにつながってまいりますから、そういった意味ではきちんと当初予算の中で財源を確保しながらやっていくことが、月額の賃金というんでしょうか、そういったものの賃金の引上げによりつながっていくというふうに認識はしております。

（問）産経新聞の桑原です。
　参院選についてお伺いします。今回、改憲勢力が３分の２を超える議席を獲得しましたけれども、それの評価と、あと大臣の御地元での岡山選挙区ですが、自民党の候補が民進党の候補に10万票以上の大差をつけて勝ったんですが、それの勝因についてお聞かせください。

（答）まず改憲勢力といっても、総理もおっしゃっておられるように、今の国民投票法というのは全ての憲法を一遍に変えるということではなくて、言わば逐条的に改正していくということを前提につくられているわけでありますから、具体的にどこをどういうふうに議論していくのかということが煮詰まっていかなければ、余り改憲勢力が多いとか少ないとかという議論というのは余り意味があるものではないのではないかというふうに思います。いずれにしても憲法審査会でしっかり議論が進んでいくということを期待していきたいと思います。ただ、いずれにしても最終的には国民投票ですから、議会は飽くまでも発議をするということでありますので、基本的には国民がそうしたことに対してどう判断していくのかということに根底があるんだろうというふうに思います。
　それから、岡山の方はおかげさまで我々が擁立した候補が勝つことができたわけであります。私は終始一貫、私も取り組んできましたこの３年半、アベノミクス、また今、これから取り組もうとする一億総活躍について御説明、訴えをさせていただきまして、そういったことに対する評価、それからあとはもちろん候補者が若くて、また女性の候補者として、その思いをしっかりといろんなところでお話をされた、そういったことに対する支持といったものが勝利につながったと、こういうふうに思います。

（問）読売新聞の田島と申します。
　確認なんですけれども、経済対策については、今朝の閣議、閣僚懇では全大臣の前で総理から何かしらの発言というのはなかったんでしょうか。

（答）今日の状況については、基本的には長官からお話しされる話でありますから、私から申し上げる中身ではないと思います。

（問）共同通信の原口です。
　憲法改正についてですけれども、憲法審査会での議論となりますと野党側も一定の協力といいますか、野党側との議論が必要になってきますけど、どういう姿勢を野党側に望むかというのと、大臣御自身がこういう条項から改正すべきではないかというお考えがあったら併せてお願いします。

（答）まず、政府から発議するわけではないので、大臣としてここをこう変えてくれということは言う立場にはないんだろうと思いますけれども、ただ、いずれにしても私自身、国民投票法、これは議員立法だったのですけれども、その時の提案者の一人でもありまして、これまでも関わってきた、こういった立場からいうと、やはり憲法審査会でそれぞれ、あそこは通常の委員会と違って、その場において手挙げしてそれぞれの方が意見を述べていけるという、ある意味では、もちろん政党としてという部分もありますけれども、議員個人として様々な議論ができる場であったと私が参画していた頃はそういうふうに認識をしておりまして、そういった意味で、まずそこで、これまでもされているんだろうと思いますけれども、更に議論が進んでいくことを期待をしていきたいと思います。

（以上）