加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年５月24日

（平成28年5月24日（火） ９:41～９:51 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　まず、閣議の前に、第５回国土強靱化推進本部を開催して、「国土強靱化アクションプラン2016」を決定いたしました。
　今回のアクションプランでは、関東・東北豪雨を踏まえた水害対策や口永良部島の噴火等を踏まえた火山対策の強化、事業継続に積極的に取り組む企業等を認証する仕組みの運用等による民間の取組の促進、国土強靱化地域計画に基づく取組に対する関係府省庁の支援について、内容や適用状況のフォローアップ・見える化の実施、「世界津波の日」に向けた広報・普及啓発の重点的実施などを定めました。
　また、熊本地震を契機に、事前防災・減災に資する国土強靱化の取組について議論を深め、重点的に推進していくこととしています。
　このアクションプラン2016に沿って、今後ともオールジャパンで国土強靱化を進めていきたいと思います。
　それから、閣議において２件発言をいたしました。
　まずは、「障害者白書」を閣議決定をいたしました。今回の白書では、障害者に対する「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、「合理的配慮の提供」を求めることを二本柱とした「障害者差別解消法」について取り上げており、本年４月の施行に向けて行った取組の状況について記載しています。
　また、我が国が平成26年１月に「障害者権利条約」を批准したことに伴い、今後国連への提出を予定している政府報告案の検討状況等についても取り上げています。
　なお、後日刊行されます本白書の市販版の表紙には、内閣府が実施する、「障害者週間のポスター」事業の最優秀受賞作の作品を掲載するほか、裏表紙には、障害者団体等が作成する「障害者に関するマーク」についても掲載を予定しており、障害及び障害のある人に対する国民の関心、理解の増進の一助となることを期待をしております。
　二つ目は、「少子化社会対策白書」を閣議決定いたしました。
　今回の少子化社会対策白書では、一億総活躍社会の実現、特に希望出生率1.8の実現に向けた考え方や緊急対策の取組について特集するとともに、昨年４月に施行した子ども・子育て支援新制度の実施状況や、仕事・子育て両立支援事業の創設などについて紹介しています。
　また、待機児童解消に向けた取組など昨年度講じた施策について記述するとともに、コラムにおいて、地域における結婚支援の先進的な取組等について紹介をしております。
　少子化対策の推進は、一億総活躍社会の実現に向けて取り組んでいる最重要課題の一つであり、多くの方々にこの白書を手に取っていただき、国民の皆様の理解と関心が深まることを期待をしております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）大臣おはようございます。東京新聞の我那覇です。
　障害者白書の関係でお伺いしたいのですけれども、御存じかと思うのですが、ＡＬＳ患者の男性が、衆院で一旦参考人として招致されながら、結果的に行ってないということがありまして、昨日、参院厚生労働委員会の出席は実現したのですが、御本人は障害者差別解消法が施行されたにもかかわらず差別的な対応だと感じるというようなこともおっしゃっていました。この点について、国会の話ではあるのですが、大臣として御所見があればいただけますか。こういったことが起こらないようにするためにどういうふうな手だてが考えられますか。

（答）衆議院の厚生労働委員会でどういう経緯でそうしたことになったか私は詳しく承知していないので、そのこと自体についてのコメントは控えたいと思います。
　ただ、いずれにしても、そうした障害がある方御自身がその思いを伝えることが、例えば国会という場はいろんな方から意見を聞く場でありますから、そういったところで意見を聞かせていただくというのは非常に大事なこと。また、そういう意味でそれぞれ今回も参考人としておいでをいただいているわけでありますから、様々な障害がある方々もその御意思を表明できる形というものをとっていくということは非常に大事だというふうに思います。あとはそれぞれ国会は国会で正に合理的な判断をしていただく必要があると思いますが、基本的な姿勢として、今申し上げた、例えば意見を聞かせていただくということであれば、それができるような様々な環境をできる限り用意していくということは必要なのだろうと思います。

（問）共同通信の原口です。
　自民党の二階総務会長が消費税を２年程度増税を延期するべきだという提言を総理に渡しました。改めてですが、この提言を踏まえて、大臣の消費税についてのお考えと、それからダブル選挙というのがまた最近強く言われ始めてきておりますけれども、この点についてのお考えもお願いできますか。

（答）二階総務会長、総務会長としてお出しになられたのか、議員としてお出しになられたか、ちょっとつまびらかではありませんが、中身自体も私全部読んでいるわけではありません。消費税については従前から総理も長官もおっしゃっておりますけれども、東日本大震災並みの震災あるいはリーマン・ショック、そういったことが起こらない限りは実施をしていくということでこれまでも言っておられるわけでありますから、そういった基本姿勢の中で最終的に、これからサミット等でも、そのこと自体の議論があると思いませんが、世界経済についての議論もあるのだろうと思いますけれども、いずれにしても総理が最終的に判断されるということだと思います。
　それから更に、解散に関してはまさしく総理御自身が判断される話でありますので、私どもの方からこうだああだということを言うのは適さないというふうに思います。

（問）関連で朝日新聞の池尻です。
　消費税について、先ほど大臣、従来からおっしゃられている東日本級の震災とかリーマン・ショックみたいなというのあるのですけれども、増税延期を訴えられている方というのは、今、熊本地震があったり、世界経済の減速ということもあって、もうそういう東日本級とかリーマン級ということになって、とても消費税を上げられる状況ではないという認識を示されているのですけれども、大臣は今の状況について、消費税を延期するべきような状況になっているのかどうかというのはどういう認識があるのでしょうか。

（答）そうした方々が何に依拠しておっしゃっているのか、それぞれあると思います。そこまで行かなくても足元の経済の状況を踏まえて、まだ引き上げる状況には至っていないとおっしゃる方もおられると思います。
　ただ、私個人としてはちょっとあれですけれども、政府としてはさっき申し上げたのが基本的なスタンスでありますから、そのもとで総理が最終的に御判断されていくということだと思います。
　ただ、私どもはいずれにしても消費税の引上げということに向けて、その環境をつくるということでこれまでやってきているわけでありますし、また、いずれにしてもどういう判断をされたとしても、引き続き中期的にいえばＧＤＰ600兆に向けて様々な施策を展開していくということは当然求められてくることになると思っております。

（以上）