加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年５月20日

（平成28年5月20日（金） 10:03～10:10 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第５回の会合を開催いたしました。
　本日の会合では「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定いたしました。また、女性活躍推進法の施行状況について、私からは国・地方の取組、厚生労働副大臣からは民間企業における取組について報告を行いました。
　最後に総理から、重点方針2016に基づいて、官民で連携し、仕事と子育て、介護などが両立できる環境をつくっていくこと。マイナンバーカードに旧姓を併記できるよう、準備を進めること。熊本地震の被災者支援において、女性や子育て世代のニーズに配慮した対応を強化すること。各閣僚においては、この重点方針に基づき、女性の活躍を後押しする政策を具体化し、実行してほしいなどの御発言がございました。
　それから、２点目でありますけれども、閣議において、「高齢社会白書」の閣議決定をいたしました。
　今年の高齢社会白書では、昨年実施した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の結果をもとに特集を組んでおります。日本のほか、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの４か国を調査したもので、経済的な意味での日々の暮らしや老後生活の満足度を取り上げております。
　また、各府省が取り組んでおります、就業・年金等の分野、健康・介護・医療等分野、社会参加・学習等分野、生活環境等の分野などにおける高齢社会対策に関する施策を取りまとめております。
　白書でも触れておりますが、昨年11月に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」が取りまとめられ、高齢社会を支えるため、介護と仕事の両立を目指す「介護離職ゼロ」という目標に向け、第三の矢、安心につながる社会保障、として様々な支援等が盛り込まれているところでありますけれども、これらの方向性をもとに、「ニッポン一億総活躍プラン」を今月中に閣議決定をしていきたいと考えております。
　高齢社会施策の推進は、国、地方公共団体、民間団体等が連携して取り組むべき重要な課題であります。是非多くの方々にこの白書を手に取っていただいて、こうした施策の推進について理解と関心を深めていただくことを期待しているところであります。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信の原口と申します。
　沖縄のうるまの殺人事件で米側が日本に強い悲しみの表明があり、また、日本側も強い憤りの表明をしました。この事件のまず、大臣の受け止めをお願いできませんでしょうか。

（答）今回の事件、大変卑劣な行為で、しかも女性の方が被害者になるということで、全く残忍で凶悪な事件、言語道断というふうに思います。また、こうした事件が起きたことは本当に極めて遺憾なことだと思っております。

（問）（共同通信・原口記者）続けて、この事件が普天間飛行場の移設問題であるとか、若しくは来月の県議選もありますけれども、今後の政治への影響、これについてどう考えられますでしょうか。

（答）どういう影響があるかということを私が今、語るということは適切ではないというふうに思いますが、ただ、いずれにしてもこうした事件があってはならないということを頭に置きながら対応していくことは必要だと思います。

（問）朝日新聞の池尻です。
　昨日の拉致問題に関する政府与野党の協議会で、安倍総理から拉致問題をサミットの議題としたいという考えが示されたと思います。このことについて大臣はどのような期待を持たれているかということと、議題となった場合は、大臣も同行される予定はあるのかをお聞きしたいです。

（答）総理からも締めくくりの御発言等でそうしたお話がございましたので、これはいろんな機会に私どもも国際連携、社会との連携ということは申し上げ、また具体的に取り組んでまいりましたし、正にこうした先進国の首脳が集まる機会でありますので、その機会にという、また総理もこれまで様々な首脳会談等でもそうしたことを申し上げてこられているわけですから、是非そういう意味で、こうした発言につながっているというふうに思っております。また、どういう取扱いになるかはまだ承知しておりませんけれども、いずれにしてもそうしたことになれば、それは更に強いてことして、国際社会の圧力の中で拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けての後押しとして、また我々としてはそういう中で、そうした糸口をしっかりつかんでいけるように努力をしていきたいと思います。

（問）（朝日新聞・池尻記者）その場合は、大臣、行かれる予定は特にはない。

（答）このサミットというのは本当に首脳だけの会合でありますから、大臣関係なく、その他の人間がその会合に入るということは、この問題に限らずないというふうに承知をしております。

（問）（朝日新聞・池尻記者）あともう一点なのですけれども、昨日の協議会では改めて民進党とか野党から、ストックホルム合意は破棄すべきだというような声も出たと聞いているのですが、その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）これは総理からもお話がありましたけれども、やはり、圧力をかけていくことの中で対話をしていかなければ糸口はつかめていけないわけであります。もちろん対話のための対話というのは意味がないと我々も思っておりますけれども、対話の窓口というのをつくったのが、このストックホルム合意でありますから、こちらの方からこれを破棄していくという考えはありません。

（以上）