加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年５月13日

（平成28年5月13日（金） ８:47～８:54 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言は特にございません。
　冒頭、企業主導型保育事業を実施する企業の募集開始についてでありますが、先月施行された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により創設された企業主導型保育事業について、申請書の受付などを行う「助成事業」の実施主体を公益財団法人児童育成協会に決定をいたしました。そして16日、来週の月曜日より、実際に保育事業を実施する企業の募集を開始することとしております。
　この企業主導型保育事業への助成は、認可施設並みの水準となっており、かつ、複数事業主による共同利用や共同設置も可能とされています。このため、中小企業でもこれまでより事業所内保育施設が設置しやすくなるものと考えております。
　本事業を展開していくためには、企業の御理解が必要不可欠であるため、引き続き企業への周知・説明に努めるとともに、事業の一日も早い実施と待機児童の解消に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）日経新聞の三木です。
　今日の閣議で補正予算案の決定がされたと思うのですけれども、改めて熊本地震に向けての補正予算だと思うのですが、この補正予算をどのように活用して、早期成立に向けて、どのようにやっていきたいと大臣はお考えでしょうか。

（答）今日、補正予算、七千数億円、ちょっと数字は正確ではありませんけれども、規模の補正予算を提出するということで閣議決定がありました。
　現地ではまだ余震も続く中で、大変不安な状況でお過ごしをされておられる、また避難をされておられる方々がおられるわけでありますから、一日も早い復旧、そして既に家等が崩壊等によってお住みになれない方には仮設の住宅、あるいはそれ以外の手段を通じて、まず生活の安定を図っていくなどなど、必要な施策がスピード感を持って展開できるようにということで、今回の補正予算が組まれたというふうに承知をしておりますので、それをしっかり地元の熊本県始め、それぞれの地方公共団体とよく連携をしながら、スピーディーな復旧に向けて、しっかりと執行していきたいというふうに思っております。
　また、私の関係では、男女共同参画という立場がございますので、特に女性の立場に立った復旧等、それにもしっかりと配慮していただきたいと思っております。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　一億関連といいますか、総活躍プランがそろそろ取りまとめの時期を迎えるかと思うのですけれども、施策に必要な財源として消費税を充てるというか、消費税の予定どおりの引上げによってそういった財源も確保しなければいけないのではないかというような声が与党内からも出てきているとは思うのですけれども、改めて一億総活躍の施策と消費税の関係、並びに消費税引上げの是非について大臣のお考えをお聞かせください。

（答）消費税については大枠、引上分は何に使うかということは一応決めているというか、想定しているというふうに考えておりまして、少子化の関係の充実分については従前から消費税では7000億、トータルとしては１兆円を超える事業が必要だという認識の中で、7000億を超えるものは、それ以外の財源の確保に努めていくということで、これまで申し上げてきたところでありますので、そういう並びの中で、今言った7000億部分について、施策そのものは既に実行しておりますから、それが自動的に量が増えていくということ等については、今でも対応しているわけでありますので、消費税を引き上げるかどうかということと、あるいは消費税を引き上げた分で、具体的に今回の施策を進めるというのは、直接には結び付かないのではないだろうかと。
　ただ、トータルとして消費税も含めて税収全般がアベノミクス等のいわゆる成長、正に成長の果実として増加した分等については、安定財源として見るかどうかというのを今、経済財政諮問会議等で進めておられると思いますけれども、そういった議論を通じながら、財源の確保を別途、我々としてしていきたい、そうした安定財源をもって、これからまとめるプランの中身を具体的には進めていきたいと思っておりますので、消費税がどうかしたかということは直ちに結び付くというわけではないというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても必要な財源を確保していかなければ政策を進めていくことはできないということで、正に申し上げている成長の、特に成長の果実をそうした社会保障の基盤の安定につなげていくというのが成長と分配の好循環という基本発想でありますから、それにのっとって対応していきたいと思います。
　それから、消費税の引上げについては、これは総理が従前からおっしゃっておられますので、そういった方針の中で御判断されるものというふうに判断しております。　

（以上）