加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年3月11日

（平成28年3月11日（金） 8:48～8:53 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まずは、交通安全基本計画について、本日の閣議前に、中央交通安全対策会議を開催いたしまして、「第10次交通安全基本計画」を決定いたしました。この計画は、道路や鉄道などの陸上交通、海上交通及び航空交通の各交通分野における総合的な安全対策を取りまとめたもので、平成28年度から平成32年度までの５か年の計画期間であります。
　道路交通に関しては、平成32年までに交通事故死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するといった目標を掲げております。
　これを達成するために、交通安全対策を一層充実させるとともに、先端技術の活用や、様々な交通関係の情報を効果的に活用した交通安全対策などを強力に推進していくことが大変重要だというふうに考えております。
　安全運転に資する衝突被害軽減ブレーキの保安基準の強化や補助制度の拡充、更には自動走行技術等の開発・普及のための環境整備を行うなど、新たな時代における対策にも積極的に取り組み、交通事故のない社会への大きな飛躍と世界をリードする交通安全社会を目指していきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、今日３月11日、東日本大震災から５年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　大規模な自然災害等の様々な危険を直視して、平時からの備えを行うことは大変重要であります。東日本大震災の教訓を踏まえながら、災害に対して強さとしなやかさを備えた国づくり、国土強靭化の取組を進めてまいります。
　国土強靭化基本法に基づいて、平成26年に閣議決定しました「国土強靭化基本計画」を着実に推進をします。そして、「国土強靭化アクションプラン」を策定し、施策の拡充や、進捗管理の徹底を図ってまいります。
　また、地方公共団体においても、国土強靭化地域計画の策定が進んでおり、ほとんどの団体で策定に着手をしていただいております。
　さらに、民間においても、国土強靭化に資する取組を促進すべく、取組事例の周知や、事業継続に取り組む、取組企業を認証する仕組みの構築を進めております。地方公共団体、民間企業、そして国民一人一人、主体的な取組により、一層、この国土強靭化の取組を推進し、オールジャパンで進めていきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）待機児童の問題のブログについて、いろいろと問題になっていますが、これについての大臣のお考えと、また政府、党側で何か対応策を練っているという話もありますが、現状どういった段階になっていますでしょうか。

（答）前回の記者会見でも申し上げましたように、そのブログであり、そうした広い関心というか、そうした子供を預けることができないそういう悩みを持っている方が多くおられるということは、我々、これまでも真摯に受け止めてきたところでありまして、そういう中で、待機児童解消加速化プランということにも取り組んで、前倒しで40万、その更に10万かさ上げをして、やってきているわけでありまして。まず、そうした真摯な声にしっかり応えていくという意味においても、このプランを着実に進めていく、そしてそのためにも、箱物だけではなくて、そこで働いていただいている方の処遇改善を含めて、保育士の確保、これに対して、更にしっかりと対応していきたいと思っております。
　ただ、この待機児童の問題は、かなり地域差があります。ですから、全国一律の対応ということだけではなくて、それぞれの地域、東京を中心に、大都市圏が多いような気がしますけれども、そうした自治体とも連携しながら、地域の実情に沿った対応について、しっかりと連携して取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、与党でも議論されているということでありますから、連携を図りつつ、また春に予定をしております、日本一億総活躍プラン、この中にもしっかり盛り込んでいきたいと思っております。

（問）総活躍プランよりも前に何かを打ち出す考えはあるのでしょうか。

（答）私のところでは今、一億総活躍プランに向けてやっておりますが、今党でそれぞれ御議論いただいているということであります。そうしたことを見ながら対応していくということになるのではないかと思います。

（以上）