加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年3月1日

(平成28年3月1日(火) 8:28~8:35  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 おはようございます。私の方から閣議において、今日3月1日から1か月間、「自殺対策強化月間」を実施することについて発言をいたしました。
 我が国の年間自殺者数は、6年連続で減少し、昨年は18年ぶりに25,000人を下回りましたが、それでもなお、1日当たりにして約66人の方が、自ら尊い命を絶たれるという現実があり、自殺対策を更に前に進めていく必要があります。
 期間中、各種の啓発活動を行うほか、関係省庁、地方公共団体、関係団体などと連携して、こころの健康や多重債務の相談、法律相談などの支援策を重点的に行うこととしております。
 特に内閣府では、ポスターの掲示や政府広報番組、インターネット広告などを通じて、「こころの健康相談統一ダイヤル」を周知することにしております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)テレビ朝日の河本です。
 間もなく北朝鮮に対する国連の制裁決議がまとまります。いまだかつてないと、かなり強いものになるものと見られますけれども、その場合の拉致問題に対する影響はどのようなものと考えられているのでしょうか。
(答)対北朝鮮制裁にかかる安保理決議案については、現在、関係国家間で採択に向けて最終的な調整が行われております。具体的なタイミングについて、今申し上げる状況にはありませんが、近く採決がされるというふうに期待をしているところであります。
 拉致の関係に関しては、まず1つは、家族の方々から決議の中に拉致という問題を入れてほしいというお話がありました。これについては、そうした皆さん方の思いも含めて全力で交渉はしているというのが今の現状であります。加えて、この決議が採択される中において、日本政府としては拉致問題について政府の責任として、従前から申し上げていますように、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫きつつ、一日も早い拉致被害者の方々の帰国に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。そういう中でも特に、北朝鮮からそうした拉致の被害者の帰国に向けての具体的な行動を引き出せるように精力的に取り組んでいきたいと思っています。
(問)NHKの伏見ですが、関連ですが、国連の制裁、速やかにと言いながら、なかなか先週も採択に至らなかったというような現状を大臣としてはどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)中身について、今、承知している限りはこれまでにない強い内容の決議案をベースに議論をしていただいているということでありますから、是非、そういった形で、そして速やかに採決されるよう、私としては期待をしておりますし、日本も非常任理事国の一員として、そういう方向で努力をさせていただいているということであります。
(問)テレビ東京なのですけれども、女性活躍推進法に定める行動計画についてお伺いしたいのですけれども、ある調査の方で、女性活躍推進法の対応に不満を持つ企業が72%という結果が出ております。また、自治体から行動計画の提出がまだ十分に進んでいないというような声もありますが、政府としてのこれまでの自治体、企業に対して呼び掛けは十分だったというふうにお考えでしょうか。
(答)日本生産性本部が調査した中身でそういう数字があるということは承知をしております。
 まず、地方公共団体に対しては、これまでも31回説明会を開催しまして、行動計画の策定に当たってのポイントなどを説明をしております。また、市町村に対しては、総務省と連携して計画策定例これを作成して、それを通知をすることで対応しております。
 また、民間企業に対しては、所管している厚生労働省において都道府県労働局における説明会の開催、あるいは企業から求めがある場合には、それに対する相談をし、支援をすると。さらには女性の活躍状況の把握や課題分析に活用できる支援ツールの作成、あるいは助成金による支援などを実施しているところであります。
 いずれにしても法律で行動計画の策定が義務付けられている全ての事業主においては、今年4月の完全施行までに行動計画を策定するということになっておりますので、引き続きそうしたことが円滑に行われるよう、地方公共団体あるいは民間企業に対して支援をしっかり続けていきたいと、こう思っています。
(問)かぶってしまうかもしれないのですけれども、1月から行動計画の提出が始まっている中で、現状の分析と今後の課題については具体的にどういったようにお考えでしょうか。
(答)今、申し上げましたように、今の時点でどういう状況になっているかというのは詳らかに把握しているわけではありませんけれども、引き続きそうした行動計画の策定期限、これは逆に言うと、4月からスタートできるということは3月31日までに策定をしてほしいと、策定を負うということでありますから、それが具体的に実施いただけるように、更に必要な対応をしていきたいというふうに思います。
(問)日経新聞の羽田野です。
 先ほど決議文に拉致を入れるように全力で交渉しているということですけれども、これはどういった形で入れようというふうに交渉されているのでしょうか。
(答)具体的なことについては申し上げられませんけれども、拉致被害者の方々から拉致の問題もというお話がありましたので、これまでの決議においても、そうした対応をしてきたわけでありますが、今回もそうした声を受け止めながら、今、現場において、鋭意そういう意味での取組をさせていただいているところであります。しかしながら、これは全体で決める話なので、これまでもそうですけれども日本の思うとおりになかなかならなかったという過去の事例はあります。
(問)まだ見通しは立っていないのですか。
(答)今、見通しを申し上げる状況にはありません。

(以上)