加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月16日

(平成28年2月16日(火) 8:38~8:43  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 おはようございます。特に今日の閣議及び冒頭で御報告するべきことはございません。

2.質疑応答

(問)先週の金曜日になりますが、北朝鮮が全ての日本人に対する調査について中止をすると。やってきた特別調査委員会についても解体するというような考えを明らかにしましたが、改めて政府としての受け止めと、それから拉致問題担当大臣として今後そういった北朝鮮の態度にどう対応していくのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)日本の独自制裁を踏まえて、そういう北朝鮮側からの対応ということなのだろうと思いますけれども、制裁のときに申し上げたように、今回の制裁は、この間、拉致問題について進捗が見られなかった。そして、核、弾道ミサイルに関しては、これまでも抗議をし、また自制を求めてきたにもかかわらず核実験をし、そして弾道ミサイルの発射をした。こうしたことを踏まえて実施をされたものでありまして、その中で申し上げたように、この拉致問題に関しては、我々として引き続き協議をしていくという姿勢も明確に申し上げているわけでありまして、その中で北朝鮮側が今回の一連の措置をもって、日本が一方的にストックホルム合意を破棄したというふうに言っていることというのは、我々としては受け入れ難いことでありまして、先般、外交ルートを通じてその旨を抗議し、日本側の考え方を伝えているということであります。
 拉致問題担当大臣としては、これまでも申し上げていますように、対話をしっかり継続をしつつ、拉致被害者の方の一日も早い帰国に向けて最大限努力をしていくというこの姿勢には何ら変わるものでもありませんし、一方で今、国連の場においては、実効性のある決議に向けて議論が進んでいるということであります。それをしっかり進めていきながら、同時に日本においてもとるべき制裁をまずしっかりやっていく。その中で、北朝鮮から拉致被害者の帰国に向けて行動を引き出していけるように、更に努力をしていきたいと、こう思います。
(問)今日の閣議では、制裁について特に何か話し合われたりだとか、あるいは閣議で決定したり了解したりというようなことは特になかったのでしょうか。
(答)閣議そのものについては、長官の記者会見をお聞きいただきたいと思いますが、私の方から特段そういう発言はしておりません。
(問)日経新聞の羽田野です。
 今、お話のあった安保理の決議に向けた議論なのですけれども、今、どういう状況というふうに把握していらっしゃるのでしょうか。
(答)もともと1月の核実験から踏まえて議論してきたわけでありますけれども、鋭意、関係国の中で更に議論が進んでいると、こういうふうに認識をしておりまして、すぐに答えが出てくるという状況を聞いているわけではありません。
(問)一億の意見交換会があったと思うのですけれども、介護と保育のそれぞれの人材確保策について、何か参考になった点などありましたら教えてください。
(答)育児に関しては、やはり園として特に今働いている方を大事にするということによって、継続率というのでしょうか、就業率を維持していくという話もありました。それから、やはり一度辞めた方のマッチングをされている、千葉の方の話ですけれども、やはりそこにおいてもいろいろと辞められた方の事情というものを聞きながら、コーディネートしながらやっていくという取組の話もありました。
 それから、あと民間でやっておられる方においても、これは企業努力によって賃金を上げておられるということで、国民会議のメンバーの皆さん方が非常に関心を持って質問されていたというふうに思います。
 介護についても、立ち上げからなかなか介護職員を確保するというのは大変ということを踏まえながら、いろいろな工夫をしながら、特に高校生に入ってきてもらってというような取組をしている事例の紹介もありました。それから、訪問介護等が中心の方からは、ICTを使うことで非常に生産性を上げているという話もありまして、これも非常に皆さんが関心を持って聞かれていたということで、非常にこれからの議論に役立つお話をいろいろ聞かせていただいたと思っています。

(以上)