加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年２月12日

（平成28年2月12日（金） ９:19～９:27 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず「一億総活躍社会実現対話」について、御報告をしたいと思います。
　これまでも申し上げました、この「一億総活躍社会実現対話」でありますが、詳細が決まりました。
　まず日程でありますが、２月27日土曜日に仙台、２月28日日曜日に東京、３月５日土曜日に福岡、３月12日土曜日に大阪において開催をいたします。時間帯や会場等の詳細はお手元の配付している資料のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
　このほかにも、プランの策定に向けて、地方で実現対話が開催されるこの午前中に、地域の現場を訪問させていただきたいと考えております。具体的には、27日の仙台、５日の鹿児島、12日の大阪において午前中に視察を予定しております。
　場所等が決まり次第、改めて御報告を申し上げたいと思います。
　閣議について、特段発言はございません。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。共同通信の瀬野と申します。
　同一価値労働同一賃金の議論についてお尋ねしたいのですけれども、今後の議論の進め方を改めてお教えください。例えば、現場視察などを行う計画はございますでしょうか。また一部報道で、法令に労働者の熟練度を盛り込むという報道もございましたけれども、それについてのお考えも併せてお聞かせください。お願いします。

（答）今回の、まず先ほど御説明いたしました「一億総活躍社会実現対話」においても、そうした非正規等で働いている方からもお話を頂きたいというふうにも思っております。
　また、ここから先はまだ具体的ではありませんけれども、いろいろとそうした問題に取り組んでこられた方から、お話も聞いていきたいと考えております。
　それから法令についての中身でありますけれども、それは正にこれから議論するところでございます。総理が、お話がありましたように、この春のニッポン一億総活躍プランで、基本的な方向性を示す中で、更に専門的な方々の議論、そして必要があれば、労政審（労働政策審議会）において、法律的な議論をしていただくと、こういう流れになると思いますが、まずは、今、申し上げた様々な国民会議での議論、あるいは対話等を通じて、いろいろなお話を伺いながら、プランに向けて議論を詰めていきたいと、こう思っています。

（問）テレビ朝日の長谷川です。
　自民党の宮崎議員について、奥さんの出産を機に、育児休暇の取得などを宣言されていたかと思うのですが、一部の報道で不倫疑惑みたいなものが報道されて、野党はかなり反発をしています。
　大臣は、かねて宮﨑議員のこうした姿勢については、大いに率先してやっていただきたいというようなことをおっしゃっていたかと思うのですけれども、このような事態になったことについて受け止めをお願いいたします。

（答）これまでもそうした、男性側が育児に積極的に参加をしていくということは、大変重要なことであり、それを進めていく、あるいはそういう機運を盛り上げていくということは大変大事だと思っております。
　今回の件については、私も詳細を承知しておりませんから、直接申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、いずれにしても、そういう機運に対して影響が出ないように、しっかりと我々は進めていきたいと思います。

（問）読売新聞の有泉と申します。
　北朝鮮に対する日本の独自制裁について、お伺いしたいと思います。
　先日、独自制裁を決定しましたけれどもこの制裁について、日本が北朝鮮に最初に制裁を行ったのは今から10年前の2006年、平成18年で、それから段階的に内容を追加したり拡充したりして、一昨年一部緩和しましたけれども、また今回、追加でやるということになりました。
　拉致の問題に関しても、調査をすると言いながら、この１年半の間、回答がないわけですけれども、今回の制裁についても、ある意味ではどこまで効果があるのかということも疑問としてあると思いますけれども、この拉致、核、ミサイルという問題を解決するに当たって、今回の制裁が有効な手段となり得るのかどうかについて、改めて御見解をお願いします。

（答）それはこれまでも拉致、そしてこの核、ミサイルの包括的な解決に向けて、どういう対応が有効かということから議論をし、検討した上で、今回の措置を決めたということでありますので、まずはこの措置を、これから手続が必要なものもございます。それをしっかり手続をとり、まずこの制裁がしっかりと運用していけるように努力をし、そして同時に、制裁は制裁が目的ではありません。それによって北朝鮮から、拉致であり、核、ミサイルについて、包括的な解決に向けての方向を引き出すということが目的でありますから、私は拉致（問題）担当として、この拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（問）朝日新聞の池尻です。
　今回の北朝鮮の制裁について、北朝鮮側から拉致問題の交渉で前進させるような有効な影響を与えるような措置として考えられたと思うのですけれども、今回の日本の制裁の措置というのは、やはり非常に日本が取り得るマックスというか、最大限厳しいものだと思うのですけれども、やはり大臣としても、拉致問題前進のためには、かなり厳しい措置の方が有効だと考えて、今回、そういうふうにしたのでしょうか。

（答）日本側の姿勢をしっかり示すということは必要だと思いますけれども、厳しさだけではなくて、制裁の中身もよく吟味した上で、先ほども申し上げた観点に立って、こういう措置を決めたと、こういうことであります。
　それからマックスというお話がありましたけれども、官房長官も記者会見でありましたように、必要があれば更に検討を進めるということでありますから、これがマックスというわけではありません。

（以上）