加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年1月29日

（平成28年1月29日（金） 10:23～10:29 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、閣議での発言並びにこの場で御報告すべきことはございません。

2.質疑応答

（問）テレビ朝日の長谷川と申します。
　北朝鮮で長距離弾道ミサイルの発射の兆候があると見られていますけれども、こうした朝鮮半島の緊張の高まりが拉致問題の解決に向けた交渉に与える影響については、どのようにお考えでしょうか。

（答）北朝鮮におけるミサイルの動向については、昨日の夕方も官房長官が記者会見でお話をされていますので、そういう状況なのだろうと思っております。
　いずれにしても、昨日も拉致に関する緊急集会がございましたけれども、やはりこうした中においてもしっかりと、拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けてしっかり取り組んでほしいという、その思いが昨日の集会でも、家族会の皆さん方からも異口同音にお話がございました。それをしっかり受け止めて、拉致問題担当大臣としてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

（問）毎日新聞の細川です。
　昨日、甘利大臣が辞任を表明されました。この受け止めを伺いたいのと、あと、アベノミクス三本の矢の中の一つを担う大臣が辞められたということで、その影響について教えていただけますでしょうか。

（答）昨日の甘利大臣の記者会見を見て、辞意を表明されたということ、私も驚きをもって見させていただきました。甘利大臣は、ＴＰＰ、そしてアベノミクスを推進する、その中核として３年間、安倍政権の中でやってこられたわけでありますので、私も大変残念なことだというふうに思っております。
　これからでありますけれども、後任になられました石原大臣とよく連携をとりまして、このアベノミクス、新たな第一本目の矢、二本目の矢、三本目の矢、これをしっかり展開して、いわゆる成長と分配という新たな経済社会システムの構築に向けて、今日も国民会議ございますけれども、しっかりと取り組んでいき、今年の春には「ニッポン一億総活躍プラン」、この策定をして、その姿を示していきたいと思っております。

（問）日経新聞の黒瀬です。
　関連しまして、甘利氏はリフレ的な成長戦略の政策を捉えていましたけれども、新たに後任の石原氏は党政調副会長として財政規律を重視してきた石原氏だと思われるのですけれども、この交代したことによる影響というのは、どのようにお考えになりますか。

（答）そこは全く、お二人の間できちんと引継ぎを行われていくのだろうというふうに思っておりますので、私の方としてはいずれにしても、甘利大臣のときと同様に、石原大臣としっかりと意思疎通を図りながら、連携をしていきたいと思っています。

（問）テレビ東京、篠原です。
　大変ぶしつけな質問で恐縮なのですが、加藤大臣は就任以来、大臣室で現金を外部の方から受け取ったりとか、そういったことというのはありますでしょうか。

（答）ありません。

（問）（テレビ東京・篠原記者）甘利大臣は、現金を大臣室で受け取ったということ自体はお認めになったのですけれども、そのやりとり自体は、どういうふうに現職の大臣として思われますでしょうか。

（答）ちょっとどういう状況なのか、私も記者会見そのものを全部聞いておりませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　今質問のお答えの中にもありましたが、甘利大臣と連携をして、これまで一億総活躍の分野での緊急対策の取りまとめ等を進めてきたということかと思うのですけれども、春の「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けて、今回の辞任が影響したり、あるいは、そのスケジュール等に大きく関わってきたりということはないというふうにお考えなのでしょうか。

（答）まあ、ないように取り進めていきたいというふうに思っておりますし、今の段階で、そのスケジュールを変更するという考えは全くありません。

（問）（ＮＨＫ・伏見記者）もう１点、すみません、関連してなのですけれども、今回の甘利大臣の案件では、地元の秘書の方が受け取っていた現金を私的に使っていたということも確認されたというようなことで、政治家として、秘書とか地元事務所の監督責任についてどう考えているかというところと、支援する企業とか団体について、お付き合いされる中で、ふだんからどういうことに大臣としてはお気を付けになっているかという辺りをお聞かせいただければと思います。

（答）基本的には、政治資金に関わることを含めて、様々な法律がございますから、その法律を踏まえて、企業あるいは団体との対応をしっかりやるようにということで、これまでも努めてきているところでございますし、また、そういう中で、秘書がといっても事務所ということになりますから、事務所として適切な対応をしっかりとるようにということを、これまでも常に申し上げてきたところであります。

（以上）