加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年1月26日

(平成28年1月26日(火) 9:46~9:56  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。閣議における発言、また、この場における御報告は特にございません。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の池尻です。
 先日、総理の施政方針演説で同一労働同一賃金に踏み込む考えを総理は示されました。これは一億総活躍の中長期のプランの方でも盛り込む考えなのですが、この同一労働同一賃金について、加藤大臣のお考えを改めてお聞きしたいのと、これはやはり民間の努力が必要なもので、政府でなかなか実現というのは難しいのではないかと言われているのですけれども、どのように進めていこうとお考えなのか、教えてください。
(答)同一労働同一賃金については、これまでもいろいろ議論がありますし、違う言い方をすると、均等・均衡待遇という議論もありました。そして、パートタイム労働法、あるいは有期契約法等においても改正が行われてきた。そういう中で、特に均衡待遇の在り方について、それを一つ一つ進めるべく、今、言った法制度を含めた対応がこれまでなされてきたわけでありますけれども、さらに均衡・均等も含めて議論していく必要が、これからさらに、特に非正規の方々の待遇改善といったことを考えると、そういった議論を進めていく必要があると、こういう認識の中で、総理から所信表明演説の中で、同一労働同一賃金の実現を踏み込んでいくということについて、この春、策定を予定しております、日本一億総活躍について盛り込むべく、これから議論を進めていきたいと、こう思っております。もちろん同一労働同一賃金自体が、もちろん公務員も当然ありますけれども、広く言えば、民間の皆さん方ということになりますので、そうした経済界の方等ともよく連携をとりながら、その方向に向けて進めていけるべく取りまとめを進めていきたいと思います。
(問)共同通信の水内です。
 同じく同一労働同一賃金なのですけれども、近く一億総活躍の国民会議、第4回目が開催されるかと思うのですけれども、国民会議の場でも同一労働同一賃金の議論をしていくのか、または、昨年、議員立法で推進法が成立して、厚生労働省が調査研究をするということになっているかと思うのですが、そちらの議論に任せていくのか、政府でどういう進め方をしていくのかお聞かせください。
(答)基本的には春の日本一億総活躍プランにということであれば、当然、国民会議においても議論をしていくということになります。
(問)日経新聞の羽田野です。
 ちょっと重複するところもあるのですけれども、同一労働同一賃金というものと、かねてからおっしゃっている均等・均衡待遇、まだ多くの人がどういった点が違うのか、違いがよく分からないと思うのですけれども、改めて御指摘いただけますか。
(答)同一労働同一賃金というのは、基本的に同一の付加価値を生むものであれば、同じ賃金が支払われるべきというのが同一労働同一賃金の基本的な考え方だと思います。その中で、均等待遇というのは、働く中身とか、あるいは人事のローテーションとか、様々な点を踏まえて同じ仕事であれば同じ賃金というのは均等、均衡というのは違うけれどもバランスを取りましょうというのが均衡待遇、と一般的に言われておりますけれども、ただ、御指摘があるように人によってその辺のニュアンスが違うというのはあります。ですから、そこを含めて、広く大事なことは、やはり非正規の方々の処遇といったものはどういう形で改善すべきなのかと。そういう中で、この同一労働同一賃金ということを我々は議論して、定義をしているわけでありますから、そういう方向にのっとって議論を進めていきたいと思います。
(問)(日経新聞・羽田野記者)イメージとしては、同一労働同一賃金の方が概念としては広いということですか。
(答)どっちが広いかというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、均衡待遇、均等待遇を含めた意味においては同一労働同一賃金、だから、同一労働同一賃金とは均衡も均等も含めているのだろうと、こう思いますけれども。では、その両方を足した以外にあるかないかと言われると、ちょっとそこまで細かく把握しているわけではないから、分かりませんけれども、基本的にはそういう構図になると思いますね。
(問)時事通信の中山と申します。
 プラン策定に向けて、東京、大阪などを、地方も含めてですけれども、何か公募で集めた方たちと大臣が対話をされるというような報道がありましたが、その進捗の方をお願いします。
(答)4カ所ぐらいで国民対話、ちょっとどういう名前になるかはこれからですけれども、的なものを開催したいと思っております。やり方も今、議論をさせていただいておりますけれども、基本的には私の方から今進めようとしていることも申し上げながら、また、多分パネリストみたいな方にそれぞれのお話をしていただく。また、それを会場の方にお聞きをいただき、また会場からも、これは時間的にどのぐらいどういうふうに配分できるか分かりませんけれども、御質問いただいて、お答えすると。多分、そんな流れになっていくのではないかなと、こう思っておりますけれども、ただ、まだ具体的な次第の中身については検討しているところであります。
(問)東京新聞の我那覇です。
 均衡・均等待遇でもいいのですけれども、ちょっと漠然とした質問で申し訳ないのですが、非正規の人の待遇を一緒にするといった場合に、正規を下げた場合も同じような形になるという話に、というような指摘もあるのですが、大臣としては、正規の方に、極めて引き上げていくというべきなのか、あくまでもそういうのではなくて、バランスを取るべきだというふうにお考えなのか、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
(答)まず一つは、先ほど申し上げたように、もちろん先ほど申し上げた仕事の中身だけではなくて、責任の度合いとか、あるいは全体の人事的な考慮とかいうものを含めて、このバランスは取っていかなければいけないので、同じ仕事だから、あとその他全部捨象して、イコールということではないんだろうというふうに思いますけれども、その上で、非正規の方々の今回の議論というのも、やはり待遇を改善をしていく、そして、実際に非正規、要するに不本意非正規、本当は正規になりたいのだけれども、非正規のままだと。どうしても非正規でいざるを得ないという方に対しては、正規の道をできる限りつくるべく我々は努力していく必要があるだろうと思っていますし、他方で、働き方として非正規、非正規にもいろいろな幾つかパターンがありますけれども、それを選んでいるという方々も、統計では8割を超える方々がおられるわけでありまして、ただ、そういう方々が、では、今の処遇等に満足しているかというと、必ずしもそうではないという中で、そうした方々の処遇改善というのを、これまでも図ってきたわけでありますけれども、さらにこれを進めていくという中において、同一労働同一賃金の実現ということにも踏み込んでいく必要があるのだろうと、こういう認識であります。その上で、今の御質問ですけれども、基本的には非正規の方々の待遇を上げていくということにポイントがあるわけであります。あとは個々の中で、正規をすぐ下げるというよりも、いろいろな賃金体系というのはそれぞれの企業でまちまちなので、それは一概に申し上げる立場ではないと思います。

(以上)