加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年1月8日

(平成28年1月8日(金) 8:28~8:32  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 特に閣議あるいはこの場で発言することはございません。

2.質疑応答

(問)今週、北朝鮮の核実験がありましたけれども、拉致問題担当大臣として、この拉致問題解決への影響というのはどのようにお考えになっていますでしょうか。
(答)家族会の皆さんを始め、今回の事件によって、この拉致問題がどうなるか大変関心を持っておられるというふうに認識をしておりますし、私の方としても、もちろん今回の北朝鮮による核実験というのは、これは許されざるものであるということでありますし、日本政府としても、今、国連を中心にしっかりとした対応、場合によっては日本独自の制裁ということも含めて議論されていると、こういうふうに承知をしております。
 他方で、拉致問題に関しては、引き続き一日も早い拉致被害者の方々の帰国に向けて、日本としてはしっかりと対応していきたいと、こう思っています。
(問)今日から補正予算の審議が始まりますが、一億総活躍社会の関連施策もたくさん入っていますけれども、この国会審議にどのように臨まれますでしょうか。
(答)最初にこの一億総活躍社会ということについて、そのイメージがなかなかつかめないという方もいらっしゃいました。やはり今回の具体的な補正予算のまず中身を議論していただくわけでございますが、こうした議論を通じて安倍政権、そして、この一億総活躍社会に対してどういうことを目指して私どもが進もうとしているか、そういったことの理解が一層進んでいただけるように、しっかりと国会でも説明をしていきたいと、こう思っています。
(問)朝日新聞の池尻です。
 拉致問題で先ほどの独自制裁の話の部分なのですが、ストックホルム合意で一部の制裁について解除をしているのがあるのですけれども、その独自の制裁と先ほど大臣がおっしゃったのは、それが復活というようなイメージで捉えて。
(答)いやいや、それは官房長官も記者会見でおっしゃっているということを今申し上げたことであって、様々な選択肢について今、政府内では議論されていると思いますし、また、その検討に当たっては、北朝鮮の動向とかあるいは今言った国連の制裁決議等がどうなっているのか、あるいはそうした様々な国々はどう対応されるのか、そういうのを見極めながら最終的に判断されると、こういうふうに承知しています。
(問)(朝日新聞・池尻記者)大臣は、拉致問題は拉致の問題としてという話があったんですけれども、帰国を一日もと。
(答)はい。これは引き続きそういう姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
(問)(朝日新聞・池尻記者)ただ、その独自制裁を解除した部分はまた何らかの形で制裁を強化するという。
(答)今の段階で独自制裁を解除するとかしないとかということを前提に申し上げることはできませんけれども、いずれにしても何らかの対応をしていくということになりますから、国連と歩調を合わせる、あるいは日本の独自も含めてということになるか、これはこれからの議論になりますけれども、そういう中で、しかし、日本としては、一日も早い拉致被害者の方々の帰国の実現を図っていくというこの姿勢には何ら変わるものはありませんし、政府の責任でしっかり取り組んでいきたいと思います。
(問)家族会とか救う会からは緊急声明が出ておりまして、その制裁も含めた国連の決議に拉致の人権侵害ということも盛り込んでくれというのが1点と、それから、拉致と核の両方の解決をしっかり目指してくれということを求めるというこの声明をどう受け止めているかという点と、あとは家族会の方々に今回の状況を大臣が直接会って、あるいは総理が直接会って御説明されるような予定はあるのかというところを教えてください。
(答)まず、家族会の方々からそういう決議というのでしょうか、メッセージが出されていることは我々も承知をしておりますし、そういったことも踏まえながらしっかりと対応していきたいと思っております。
 また、家族会の方々に対しても、必要に応じて事務的な連絡はもとより、私どもの方からも必要な説明は行っていきたいとは思っていますが、今の段階でいつということまでは、想定はしておりません。

(以上)