加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年12月11日

（平成27年12月11日（金） 9:57～10:02 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　再チャレンジ担当大臣として、御報告をいたします。
　来年度の就職採用活動に関しては、既に報じられておりますとおり、企業側、大学側、関係府省において議論を重ね、広報活動開始時期については引き続き３月１日以降を維持し、採用選考活動開始時期については８月１日から６月１日に変更するとともに、採用選考活動において、授業や教育実習など学生の学業や留学経験者の配慮を行っていくこととなっております。
　今回の日程変更は、学生の学修時間の確保など、就職活動時期の変更の趣旨を更に進めるためのものであると認識しております。来年度の就職・採用活動ができる限り円滑に実施できるよう、企業側・大学側などの関係者が連携して取り組んでいただく必要があると考えております。
　このため、政府としても、円滑な実施に向けた周知・徹底を図っていくため、日程の変更の趣旨や内容、日程の順守や学業への配慮など協力を要請する事項などをまとめた文書、お手元に配布しておりますが、昨日、経済団体・業界団体や求人情報サービス各社に向けて発出をしたところでございます。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）読売新聞の山崎と申します。
　軽減税率の関係でお伺いしたいのですけれども、軽減税率が今詰めの協議をされている中で、一億総活躍の予算等々影響を含めまして、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）今、軽減税率は与党において御議論されていると承知をしております。最終的な姿がどうなっていくのかということもありますが、今のところどのぐらいの規模になっていくのか。それをどういう形で対応していくのかというところも御議論いただいておりますので、今の段階で私の方からその影響を申し上げる状況にはないということであります。

（問）テレビ朝日の長谷川と申します。
　政府が検討している高齢者向けの臨時給付金についてお伺いします。この給付金については、自民党内からも選挙対策のばらまきではないかというような批判の声も上がっていますが、大臣として給付金の意義と効果についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今日の閣議においても財務大臣が低所得者の高齢者に対する臨時金にかかる経費を盛り込むというなどという話もされておられます。
　もともと低所得者高齢者への支援でありますけれども、一億総活躍国民会議が11月26日にまとめました緊急に対応するべき対策においても、アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金受給者に支援を行うこと、とされているわけでありますし、次の日の27日に、総理大臣からはアベノミクスの果実を活用し、来年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応する観点から、低所得者の高齢者世帯を支援する臨時給付金を速やかに支給するという指示もなされているわけでありまして今、それに沿って具体的な内容を含め、政府内において調整をしていると、こういう状況であります。
　したがって、目的そのものは総理の指示意向にもありますように、個人消費の下支え、あるいは経済の下振れリスク、そういった観点から実施するものと認識をしております。

（問）（テレビ朝日・長谷川記者）関連しまして、この給付金について、弊社の取材では、支給するに当たっての事務費用として、別途240億円という額がかかるとされていますけれども、この240億円という額が給付金を配るに当たって妥当な額かということについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）この給付金もそうですけれども、軽減税率の議論の前に、軽減税率の代わりに実施をしてきました、簡素な給付措置、それにおいても同じような議論があったというふうに思いますけれども、この目的を達成するということにおいて､必要な経費はそれはしかるべく計上しなければならないだろうと、こう思います。

（以上）